「富士宮市議会 2021-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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富士宮市議会 2021-12-08
12月08日－04号

取得元: 富士宮市議会公式サイト
最終取得日: 2023-01-03

令和　３年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令　和　３　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月８日（水）午前９時００分　開議　　日程第１　一般質問（５人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２２名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　３番　　近　藤　千　鶴　議員　　　　　　　４番　　辻　村　岳　瑠　議員　　　　　　５番　　細　沢　　　覚　議員　　　　　　　６番　　望　月　則　男　議員　　　　　　７番　　齋　藤　和　文　議員　　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　９番　　植　松　健　一　議員　　　　　　１０番　　仲　亀　恭　平　議員　　　　　１１番　　臼　井　由紀子　議員　　　　　　１２番　　深　澤　竜　介　議員　　　　　１３番　　佐　野　　　孜　議員　　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　１５番　　船　山　惠　子　議員　　　　　　１６番　　佐　野　和　也　議員　　　　　１７番　　望　月　芳　将　議員　　　　　　１８番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　１９番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　２１番　　小　松　快　造　議員　　　　　　２２番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（５名）　　事務　局長　　久保田　雅　史　君　　　　事務　次長　　秋　山　雅　之　君　　主　　　　査　　谷　川　光　基　君　　　　書　　　　記　　佐　山　陽　菜　君　　書　　　　記　　山　本　俊　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（１６名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　市　長　　芦　澤　英　治　君　　副　市　長　　渡　邉　恭　一　君　　　　総務　部長　　滝　川　日出男　君　　行政課長兼　　佐　野　史　俊　君　　　　企画　部長　　篠　原　晃　信　君　　選挙　管理　　委　員　会　　事務　局長　　財政　部長　　中　村　日出和　君　　　　市民　部長　　佐　野　利　幸　君　　産業振興部長　　深　谷　一　彦　君　　　　環境　部長　　大　原　　　勝　君　　保健福祉部長　　宇佐美　　　巧　君　　　　都市整備部長　　黒　川　和　洋　君　　兼福祉事務　　所　　　　長　　市立　病院　　望　月　哲　也　君　　　　財政　課長　　小　西　雅　和　君　　事務　部長　　教　育　長　　池　谷　眞　德　君　　　　教育　部長　　植　松　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開会 ○議長（小松快造議員）　御起立願います。〔全員起立〕 ○議長（小松快造議員）　礼。おはようございます。御着席ください。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（小松快造議員）　これより日程に基づき、日程第１　一般質問に入ります。　発言通告順により、11番　臼井由紀子議員の質問を許します。11番　臼井由紀子議員。〔11番　臼井由紀子議員　登壇〕 ◆11番（臼井由紀子議員）　おはようございます。今日のトップバッターとして非常に緊張しております。本当に１か月半前は、ボランティアとして、一生懸命地域の人とボランティア活動をしてまいりました。今日ここで議員として一般質問するということで、まだまだボランティアとして活動していた気分が抜けておりません。それで、議員としての目線というか視線がずれてしまいましたら、ぜひ議長、軌道修正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、私は今回は、協議体、生活支援体制整備事業の協議体のみに限って質問したいと思います。それでは、発言項目１、生活支援体制整備事業、協議体及び地域包括支援センターとの関わりについて。要旨の中で、生活支援体制整備事業は、日常生活の支援及び介護予防に関する体制の整備そのほか、これらを促進する事業であり、地域包括ケアシステムを構築し、かつ有効に機能させるため、生活支援コーディネーターの配置と併せて協議体の設置が求められております。富士宮市においては、地域包括支援センターの設置をはじめ生活支援体制整備事業を進める中で、平成28年９月に第１層協議体が、平成31年２月に第２層協議体が設置されましたが、それに関して、以下、（１）から（４）を伺いたいと思います。　要旨（１）、第１層、第２層協議体及び協議体全体の進捗状況はいかがかお伺いいたします。　要旨（２）、第２層協議体の事業を行政から市社会福祉協議会に委託して、今年度６か所全てが動き出しました。何かそこで問題点はなかったのですか。もしあったとしたら、その改善策は何かをお伺いいたします。　要旨（３）、協議体の第１層及び第２層での委員報酬に大きな差があるようですが、その差は何ですかということをお伺いいたします。　要旨（４）、第３層協議体としてボランティアの活動を今後どう捉えていくのか、有償ボランティアも含めて市当局のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　それでは、私から要旨（１）から（４）について一括してお答えをいたします。　答弁に入ります前に、議員既に御承知のところではございますが、「生活支援体制整備事業」の概要を説明させていただきます。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供の仕組みである「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。その中で、各市町村では、高齢者の生活支援や介護予防の充実に向けた多様な支援を実施する主体となる協議体の設置を進めています。また、高齢者のニーズとボランティアなどのマッチングを行うことで、生活支援の充実を目指す役割を担う生活支援コーディネーターの設置が求められています。これらの設置により、「生活支援・介護予防」の充実を図るための事業が「生活支援体制整備事業」です。　それでは、要旨（１）、第１層、第２層協議体及び協議体全体の進捗状況についてお答えいたします。議員が言われるとおり、当市では平成28年９月に、市が設置主体となり、生活支援や介護予防に関する様々な支援を実施する団体、具体的には市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、区長会、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡会、シルバー人材センター、農協などで構成された第１層協議体、通称「富士宮市地域支え合いプロジェクト」を設置いたしました。　設置当初は、生活支援コーディネーターの選び方や第２層の圏域についての協議が行われました。生活支援コーディネーターを選出し、第２層の圏域は、地域の規模や特性などを考慮して、地区社会福祉協議会の活動区域を基に設定することが決まり、本事業に関する勉強会や地域課題の分析、住民啓発のためのフォーラムの開催など、協議体の体制づくりが行われました。　その後、第２層協議体は、平成31年２月に大宮西と芝川地区、富士根北と富士根南地区に設置されたのを皮切りに、令和元年度は大宮中・大宮東地区、富丘・大富士地区に、令和２年度は上野・北山地区、上井出・白糸地区に設置されたことで、市内全ての圏域に設置されました。　昨年度は、先行して立ち上がった４つの協議体で、困り事などのニーズ調査や地域資源の調査、通いの場の立ち上げ支援などを行いました。　本年度は、これまでの協議体の立ち上げや理解促進などの学習会といった段階から、地域のニーズ調査や企画立案といった、もう一つ上の段階に進めていく必要があるため、第１層協議体の委託先を市社会福祉協議会から、プロポーザルの実施により、課題解決のための企画立案業務とコーディネートを得意とする業者に変更いたしました。　また、第２層協議体の調査において、多くのニーズが寄せられた「ごみ出し支援」について、具体的な支援策を検討していくため、第１層協議体において、青木平区モデル地区として、ごみ出し支援のワークショップを開催しております。　第２層協議体については、北部エリアや芝川地区で特にニーズの高い移動支援について協議を行っていただいているほか、駅前商店街の「富士宮市いーじゃん」と連携した買い物支援や通いの場の立ち上げ支援、協議体の周知啓発をテーマとした話合いなどが行われています。　次に、要旨（２）、第２層協議体の事業を市社会福祉協議会に委託したことについての問題点や改善策についてお答えいたします。これまでは住民主体の組織の立ち上げを主な目的としてきましたが、課題やニーズの分析、企画立案といった次の段階に入ってきたことから、民間企業などの巻き込みや住民の意見を引き出して企画立案に結びつけるファシリテーション、会議進行のノウハウが不足していたことが浮き彫りになってきました。　今年度から、第１層生活支援コーディネーターを会議やワークショップの運営でほかの自治体などでも実績のある業者に委託しておりますが、委託の業務内容の一つに、ファシリテーション技術やまちづくりファシリテーターの役割と方法の実践に関する研修を実施することとしています。これに基づき、先般、市社会福祉協議会及び市の担当者、協議体委員がチームとなり、業者が主催するファシリテーター養成講座を受講いたしました。　住民主体の協議体に、民間企業も同じ土俵の上で解決に向けての議論ができるようになることを目指して、市事務局と市社会福祉協議会担当者が連携をさらに密にしながら、会議に臨んでいきたいと考えています。　また、こうした連携を実現していくために、第２層生活支援コーディネーターが第１層生活支援コーディネーターからアドバイスを受けることができる体制を取っています。　次に、要旨（３）、第１層、第２層協議体の委員報酬の差は何かについてお答えいたします。第１層協議体委員については、市が直接依頼をしており、報酬については、「富士宮市生活支援・介護予防サービス体制整備協議体設置要綱」により定めているところです。第１層協議体は、高齢者の困り事について協議を行うとともに、出された意見を取りまとめ、支援策などについて市へ政策提言を行うという機能と責任を有しています。　第２層協議体については、運営を市社会福祉協議会に委託しており、委員報酬は市社会福祉協議会が独自に定めているものです。地域の実情に応じた話合いを進めていくという性質上、金額については当初は無償という意見もありましたが、交通費などの実費負担分として1,000円を支給することになったという経緯がございます。　次に、要旨（４）、第３層協議体としてのボランティアの活動を今後どう捉えていくかについてお答えいたします。高齢者の困り事などのニーズに対する支援の仕組みを検討する過程においては、担い手の一つとして、ボランティアの活動を視野に入れることも必要となってまいります。　さらに申し上げますと、高齢者が抱えている具体的なニーズを地域の声から明らかにした上で、そのニーズを充足させるために、必要なボランティアを養成することが重要ではないかと考えています。これは、先行してボランティアを養成したとしても、すぐに困っている人につなげることができなければ、実際の活動を行うことができず、せっかくやる気のある方々がいらっしゃっても、その尊い気持ちが失われてしまうおそれがあるためです。　一方、支援を受ける側からすれば、自分のためにこれだけのことをしてもらうことに対して、無償では申し訳ないと感じることもあると思われます。このため、ある程度の費用負担があったほうが必要な支援を頼みやすくなるという面もあるのと同時に、支援を行う側からすれば、本来は持ち出しとなる実費負担を軽減できるようになると考えられ、こうしたことも持続可能な地域の支え合い活動の実現に向けての有効な手段の一つではないかと考えております。　介護保険上、「介護予防・日常生活支援総合事業」、通称「総合事業」という仕組みがございます。これは、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスの充実によって、地域の支え合いの体制づくりや要支援者などの方に対する、効果的で効率的な支援などができるようにすることを目指すものでございます。　また、生活支援体制整備事業は、この総合事業につなげていくことによって、介護保険特別会計の予算により事業を進めていくことを目指すものであり、そのための事業をつくり上げていくことが求められていますので、本市におきましても、地域の皆様や関係機関の方々との協力体制の下、引き続き取り組んでまいります。　答弁は以上です。 ◆11番（臼井由紀子議員）　ありがとうございました。とても分かりやすく説明していただいて、私が次に質問しようかなというように思っていることも、たくさんお話ししていただきましたので、ちょっとその辺また頭の中の整理をしたいと思います。　それで、まず要旨（１）の第１層協議体に関してちょっとお伺いしたいと思うのですが、確かに今ファシリテーターですか、そういうようなものを導入して、ここ３か月か４か月の間に急速に、私としては進んだように感じております。　それで、なぜこういう疑問が出たかといいますと、第１層協議体が平成28年に、さわやか財団とか、いろんなところのフォーラムとか、そういうものを受けて、そして皆さんで頑張って勉強会あるいは研修会をされていたと思うのですけれども、それから後、三、四年というものは、全く進捗状況といいますか、どんな感じで進んでいるかということが、住民として私たちに発信もされていなかったような感じもし、また見えていなかったと思うのです。その辺の進め方とか、そういうものに関しては、そういう反省があったからこそ、今こういう進み方をしたのだと思うのですけれども、その辺の当局としての進め方をちょっと伺いたいと思います。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　先ほども一部御答弁させていただきましたけれども、どちらかといいますと昨年度まで、こちらは各地区の第２層協議体を立ち上げることで恐らく精いっぱいだった。私どもも、まずはそれを目標として動いてきたと。全ての協議体が、第２層の協議体が昨年度までで立ち上がりましたので、今度はそれらの連携とか、それぞれ地区に合った課題分析、そういったことに今度は、そういった整理をできるところでないと、第１層協議体は務まらないだろうということから、これまでの反省の中で、市の社会福祉協議会が担っていただく分、当然市の社会福祉協議会の各地区に根差した活動はしていただいておりますので、第２層協議体を各地区に立ち上げるところまでは、非常に力を発揮してくれたのではないかというふうには考えてございますが、ただそれらの全体を連携する中で、第１層協議体としてその運営をしていくについては、少し市の社会福祉協議会は、昨年までの活動の中では、若干、もう少し頑張ってほしいなという面が見えてきたといったことから、今年度第１層の協議体については委託先を変えたというところでございます。 ◆11番（臼井由紀子議員）　分かりました。その間、協議体のメンバーとしましては、皆さん協議体のメンバーでありながら、いろんな地域住民のいろんな声を聞くというところで、何とかしなくてはならないという、そういう気持ちがいっぱいございました。そういうものをもう少し当局としても早めにキャッチしていただいて、第２層協議体を設置するのに大変御苦労はされたとは思うのですけれども、それを並行してやっていただければよかったかなというような感じはいたします。でも、ここへ来て非常にスピードアップしていただいたことは、非常によかったなとは思っております。　今、第１層協議体、第２層協議体の件に関して、住民主体ということで、住民にとってそれがどんなふうに動いているのかなということを皆さんにアピールする場面というものも必要かと思うのです。それが、どんな場面で、第１層協議体、第２層協議体というのが市民に、どんな形あるいは広報紙なり、いろんな形かあると思うのですけれども、それはどんな形でされてきたのかなということをちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私どもとしては、機会を捉えてお知らせをしてきたつもりではございますが、議員のおっしゃるとおり、実は私も本年度所管部長になりますまで、具体的なものというのは、所管部長にならなければ、興味というのは強くないものですからというところがありますが、まだまだこういった情報発信が不足しているなというふうに感じてございますので、第２層の協議体が全て立ち上がった、それから議員に御評価いただいている第１層協議体の動きも活発化してきたというところでございますので、そこら辺については、今後もあらゆる機会を捉えて発信をしていきたいというふうに考えてございます。そこは、発信が足りなかったという御指摘でございますので、そこは反省する中で、しっかり捉えたいと思います。 ◆11番（臼井由紀子議員）　第２層協議体に関しては、なかなか全部が出そろうというところまで結構時間がかかったのですが、それでも市社会福祉協議会の広報紙ですか、あれなんかで、逐一細かく、今第２層協議体はこんなことになっていますよということを発信してきていただいたと思うのですが、その第１層協議体というものに関しては、ほとんどそういうものがなされていなかったような気がするのです。　今お話を伺っていますと、第１層協議体の下というか、上下関係というのはちょっと分からないのですが、そんな感じがしてならないのですが、やっぱりそれはいろんな、第１層、第２層協議体の中で、いろんな役割区分があるからとは思うのですけれども、やっぱりその辺は、第１層協議体、第２層協議体という、あまりこだわらない中でやっていただけてもよかったかなという考えがありますけれども、ありがとうございます。それは結構です。要旨（１）の進捗状況については、大体分かりました。　要旨（２）のほうです。第２層の協議体の事業というもの、すみません、私はちょっと勉強不足だったのですけれども、第１層の協議体の委員の任命書というのですか、委嘱状というものは、たしか市長から頂いていたのではないかと思うのです。第２層協議体は、市社会福祉協議会の会長ですか、から頂いていると思うのですけれども、私はそれを見たときに、もう第１層協議体というのは、市当局、市が全てを管理し、そして全てをやっているのかと思ったら、今部長のお話ですと、もう第１層協議体から市社会福祉協議会のほうに委託していたという、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　昨年までは、第１層協議体の生活支援コーディネーター、それから生活支援体制を構築していくものについて、第１層協議体の部分についても市の社会福祉協議会に委託をしてございました。昨年度まではです。 ◆11番（臼井由紀子議員）　昨年度。すみません、もう一度。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　昨年度までは市の社会福祉協議会に、第１層協議体の部分と第２層協議体の部分を併せて、市の社会福祉協議会に委託をしてございました。 ◆11番（臼井由紀子議員）　では、両方とも市の社会福祉協議会に委託という、そういう認識でよろしいですね。はい、分かりました。　それで、第２層協議体が立ち上がって、今動いているわけなのですけれども、第２層協議体は第２層協議体なりのいろんな問題点が、今立ち上げている中で浮き上がっていると思うのですが、何かそういうところというのは、市当局というか、部長というか、市でここが、第２層協議体が立ち上がって、今始まろうとしているのだけれども、何か問題点はここがあるのだろうかなという、ちょっとしたそういうものはありますか。

○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　まず最初に、先ほどの第１層協議体の関係ですが、市の社会福祉協議会に昨年度まで委託をしてございましたのは、コーディネーターの部分だけでございます。すみません。 ◆11番（臼井由紀子議員）　ですよね。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　はい。申し訳ございません。運営自体は、当然市が直接絡みますので、市長から委嘱ということでございます。申し訳ございません。　今回、具体的にそれぞれの第２層協議体の中で、運営上どんな問題があるかというところまでは、ちょっと私は把握してございませんけれども、ただ多く地域の課題としては、ごみ出しですとか移動支援とかといったところについては、特に北部・芝川地区のほうを中心に、特に移動支援ですね、については各協議体のほうで、生活上の地域の課題としては浮かび上がってきているということは把握してございます。ただ、運営上のというところについては、申し訳ございません、私は把握してございません。 ◆11番（臼井由紀子議員）　協議体の人数が何人だとか、協議体の区域が幾つだとかという数字的なものよりも、この生活支援体制整備事業というのは、やっぱりその地域、地域によって、すごく実情というか生活課題も違うと思うのです。そういったときに、なるべくその生活圏域というのを狭くしたほうがいいと思うのです。狭くすればするほど、それはいろんなものが浮き上がってくるし、住民自体も、それに対しての興味も非常に湧いてくるし、それに参加しようという、区長とか、あるいは何々の会の会長とか、そういう人たちだけの集まりですと、本当に実態というのがなかなか分からないと思うのです。そういうところで幾ら協議をしても、話は進まないと思うのです。　だから、第１層の協議体の中では、そういう政策を提言するような、そういう部分もありますので、そういう構成もいいと思うのですが、第２層協議体となったら、やっぱり住民をもっともっと利用という言い方は悪いのですが、引き揚げて、それも別に何々の会の会長とかがなるのではなくて、住民自体をしていけば、一番最初の協議体第２層は、地区社会福祉協議会圏域でという、そんなようなことではなかったですか。　多分そうすると、そこの中で、14になりますよね。今は６ですけれども。そうすると余計、私はもっと、14よりももっと小さな圏域でやれば、もっともっと住民の中からいろんな生活課題が出てきて、第２層としての役割が果たせる感じではないかと思うのですけれども、その辺はいがですか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　まず、今回第２層協議体をどのように位置づけていくかという中で、第１層協議体の中で協議をしていただいて、地区社会福祉協議会ごとにと。しかも走り出しでございますので、隣接する関係の近い２つの地区社会福祉協議会ごとにということでスタートいたしました。　臼井議員がおっしゃるとおり、今後さらに各地域ごとの課題の分析ですとか洗い出しですとか、その問題解決といったことになりますと、より地域に根差した活動というのが重要になってくるかと思いますので。ただ、それについては、各地区ごと多少温度差もあろうかと思います。実情も違おうかと思いますので、体制が整った、準備が整ったところから、さらに細かな区割りで第２層協議体を位置づけていくといったことも検討する必要があるのではないかというふうには考えてございます。 ◆11番（臼井由紀子議員）　これは、私が一番最初に地区社会福祉協議会圏域で説明をされた資料です。ここにははっきりと、第２層の協議体は、地区社会福祉協議会圏域で14か所を構想していますということが書いてありました。　そういうことになると、やっぱり最初にお勉強会をやった方たちは、そういうものかなということを思っておりますので、それを多分皆さん、行政とか市民も、いろいろ意見を申し上げたのですが、それはなしということで、６か所ということで始まっているわけですよね。　そこで、やっぱりそういう協議体、今私が地区社会福祉協議会のという圏域と一つ申し上げましたけれども、その地区社会福祉協議会の中でそれぞれが第２層の協議体をつくっていったら、多分１つの地区社会福祉協議会の中でも、協議体が１つではなくて、１つでも２つでも、３つでもできてくると思うのです。そうした場合に、やっぱりそれを協議体として、ではそれを第２層協議体として取り扱うか、あるいはそれを第１層協議体に、もしそれで解決できない問題であれば、そのまま第１層協議体に上げて、それを市に上げていくという、そういう協議体元来といいますか、元のそういうような組織形態がうまく上がっていくような気がします。　やっぱり下のいろんな生活課題が、取りあえず細かく上がってこない分には、第１層協議体もなかなか活動できないではないですか。それはどういうふうに思いますか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　議員おっしゃるとおりでございます。ですので、まずは滑り出しました。走り始めていただきました。ですので、今後各地域の実情に応じて、今議員が言われるとおり、最終的には地区社会福祉協議会の単位よりももっと小さい単位で、それを第２層協議体と捉えるか、第２層協議体の分派と捉えるかはともかくといたしまして、実際の活動というのは各地域に根差した中で、課題の洗い出し、問題解決といったことにつなげていくと思いますので、そしてまたそういったものが出てまいりませんと、第１層協議体としても政策解決といいますか、実際につながってまいりませんので、まさにその点、議員おっしゃるとおりだと思います。 ◆11番（臼井由紀子議員）　ありがとうございます。それで、今第２層協議体に関してお話しさせていただきましたけれども、その中で第２層協議体がなかなか先が見えてこないという委員の皆様方の御意見もありました。　そこで、この協議体という名称、それ自体も、なかなか私たち委員にとっても、住民にとっても、なじまないというか、非常に分かりにくい言葉だと思うのです。聞いても、「それ、何ですか。何ですか」という感じ。それ自体だけではなくて、この説明文の中にも、非常に分かりやすくない。分かりにくい。昨日も議会で、易しい言葉だとか分かりやすい言葉だとかありましたよね。そういうものの中で、全くこれはそれに適していないような気がするのです。　そこで、協議体のメンバーの中から、分からないから、自分で説明文、資料を作ると言って、作ってくださった方があります。それで、それは逆手に取ると、市当局が、ここまで考えさせてくれた住民がいらっしゃるということを、持っていった、すごくすばらしいやり方かなと、ちょっと皮肉っぽいですけれども、そんな感じもあるかと思います。　このように、協議体メンバーというのは、皆さん本当に地域を2025年に向けて何とかしなければならないというので、非常に熱い気持ちがあります。ですから、ぜひそういう気持ちを大切にしていただいて、これから、これまでの３年、４年のことは私も実は心にあるものがあるのですけれども、今進んでいてくださるということで、私はそれを、これからどんなふうにつなげていくかということは、当然市当局も市社会福祉協議会も考えてくださっていると思いますので、第１層協議体も第２層協議体もそのように進んでいけたらと思います。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　議員がおっしゃられますように、いわゆる生活支援や介護予防に関する様々な支援をしていくということは、これからの時代ばかりではなく、今までの時代もそうなのですけれども、必要な、重大なことだということであります。　そのためには、行政がやるべきこと、また行政だけではし切れないものですから、区長会とか民生委員の皆さんとか、いろんな方々にお世話になること、それでまたボランティアの方々にお世話になる、また地域の皆さんにお世話になること、それを区分したと言いますもので、第１層協議体だ、第２層協議体だ、第３層協議体だというような言葉を使っているのですけれども、私どもは政府がそういう形でもって区分するものですから、仕方がなく使っていることであって、私自身もよく分からなかった、最初。この間もレクチャーを受け、「これはどうなっているんだ。こんな分かりにくいことは」なんていう話です。　そういう中で、少しでも市民の皆さんに分かっていただくようにするためには、「広報ふじのみや」でもって説明したのですけれども、それでも分からないです。だから、おっしゃることを一つ一つ改善していく、直していく。そして、できるだけ市民が分かりやすいような形にしていくということが大事だなと思っています。　何よりも一番大事なことは、困ったときはお互いさまということで、隣近所が助け合う、地域の人たちが助け合うということとか、あるいはボランティアの皆さんに助けてもらうとかという、地域コミュニティとイコール、また富士宮市全体のコミュニティというものを盛んにしていかないと、これはできない問題だと思います。そういう意味で、できるだけこうした第１層、第２層、第３層という言葉はもう少し、ちょっと別の言葉を考えていく必要もあるなと思うし、このことは非常に大事なことでありますものですから、市としてももっともっと市民の皆さんにＰＲしながら、分かっていただくような形でもって進めていきたいと、こんなふうに思っています。　議員の御指摘になることはごもっともだなということを思いながら聞いておりました。そのように私たちも改善のための努力をしてまいりたいと思っています。　以上です。 ◆11番（臼井由紀子議員）　ありがとうございました。大変ありがたいお言葉をいただいて、協議体のメンバー、今日もいらしていただいていると思いますけれども、非常にこれからの活動がしやすくなるかと思います。　それでは、要旨（３）のほうに移らせていただきます。先ほど明瞭な御説明がありました。確かにそれはそうだとは思います。そうだとは思いますけれども、協議体のメンバーとして、決まりだから、それはそうだという、そういうことも分からないでもないけれども、こういう協議体と、後から市長もはじめネーミングも考えてくださると思うのですけれども、取りあえず今日は「協議体」で行きます。　協議体という第１層、第２層の中で、同じ生活支援体制整備事業、それの中で、同じなのに、同じなのに、そしてやっていることといっても、ちょっとした違いはあると思うのですけれども、そういうものの中で、今までの中で、そういう報酬というか、名前の言い方も報酬とは言わないと思うのですけれども、こういうような状態があったということは今までもあったのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　第１層協議体の報酬と、それから第２層協議体の報酬というのは、恐らく立ち上げ当初からずっとこういう状況だったと思います。　御質問の趣旨が違いましたか。 ◆11番（臼井由紀子議員）　すみません、そうなのです。それはそうなのですけれども、以前に私たちが思っているのは、同じ協議体の中で、結局生活支援体制整備事業という事業があります。その中で、第１層協議体と第２層協議体と同じ中での中での事業なのに、今までも同じ事業の中で、第１層、第２層という区分はあるのですけれども、では第１会議とか第２会議とかあったときに、ではその実費弁償というのですか、何かよく分からないのですが、そういうものの違いというのは、今まで発生していたという事業はございましたか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私が把握している限りでは、同じ会議ということであれば同じ報酬というだろうと思います。ただ、今回、先ほど御説明させていただいても、なかなか納得いただけない部分かとは思いますが、関わっていただいている皆さんからいたしますと、同じ役割を担っていただいているというところではあろうかと思いますが、一応市のほうの、一応ではありませんが、市のほうの位置づけとしては、第１層協議体の委員の皆様には,市への政策提言までという役割を持っていただいているといったところ、それから第２層協議体の皆さんには、地域の中での活動ということで、地域の実情に応じた話合いということで、今回第１層協議体と第２層協議体の委員の中の位置づけがスタートの時点では区分してあるといった中で、報酬が異なっているというふうに理解してございます。 ◆11番（臼井由紀子議員）　部長のおっしゃることもよく分かるのですが、住民主体のものですよね。ぜひ区長会の会長あるいは何々会の会長、そういう方が第１層協議体には含まれています。そういう方たちは、多分１日行って幾らの報償があるかと全然考えていないと思うのです、そんなものは。第２層協議体の人も、私も知りませんでした。要綱を頂いて、初めて「ええっ」と思いました。　そこで、政策提言をするからと、地域で、地区での仕事だからと言って、そのような報酬のくくり方というのはいかがなものかなと思うのですけれども。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　実は、私もこの説明を受けているときに、あれっ、おかしいなと思って、疑問に感じてはいたのですけれども、担当者もそれなりの理由づけを持って今までやってきたことであります。ただ、いろいろ考えてみて、確かにあまりにも差があり過ぎて、これはおかしいなというふうに思っていますものですから、おかしいことは改善することが賢明だと思っておりますものですから、よく検討させていただきたいと思います。 ◆11番（臼井由紀子議員）　ありがとうございます。決して上に合わせろとは言いませんので。これは、今財源が非常に逼迫しておりますので、ぜひ下に合わせていただいて、私としてはいいと思います。その残ったお金をぜひ、地域の溝蓋が１枚足りないよという、そんなような人たちに回していただけたら、非常に住民としてうれしいと思います。よろしくお願いいたします。では、その報酬の問題は一応お願いしたいと思います。　要旨（４）の第３層協議体ですけれども、この第３層協議体というものが、最近になりまして、あまり出てこないのです。当初、一番最初の説明の中では、第１層、第２層、第３層という感じでよく出てきました。今は、第１層、第２層で、第３層という名前のところが結構出てこないから、ちょっと調べてみたのですけれども、サービスの提供、第３層協議体というのは実態的にそうですよね。そうしますと、生活体制整備事業ということは、その体制を整備すればいい、そういう事業かなというような解釈もあると思います。でも、それは体制を整備したところで、それを次につなげなければ、何の事業にもならないと思うのです。　その辺が、一つこういう例があるのですけれども、通いの場、第２層協議体で通いの場をつくりましょう。皆さん、お年寄りというか高齢者が、特にコロナ禍で引き籠もっていてしまっては困るから、みんなで話をしたり、いろんなことをするために通いの場をつくりましょう。その前には、寄り合いどころというところがございました。私も、寄り合いどころと通いの場というのは何が違うのかなという、そういう疑問がございました。それは、寄り合いどころは、市社会福祉協議会がやっている、事業で違うのだよということもちょっと勉強させていただきました。　そのところで、では寄り合いどころは、１か月に幾らか補助金というかあります。皆さんが寄ってきたら、お茶とかお菓子とか、そんなものが少しですけれども、出せます。では、通いの場は、当然そういうものであると思っていたのですが、そのまま何も設備投資もせずに通いの場を設置した場合はいいです。でも、コロナ禍だから、庭をちょっと整備して、そこの外でみんな集まるようにしようと。当然庭を整備すれば、業者を頼みますから幾らかかかりますよね。その後も、皆さんが来れば、お茶の１杯も出してあげたい。駄菓子もということになります。そうした場合に、今の生活体制整備事業になると、そういうものが、そこまでは予算がつけられていないというような感じなのです。　そうすると、せっかくそういう体制整備して、その下のサービスのほうへつなげていこうと思っているのに、そこが何もないと、やっぱり全て自費で、全てこれからもということになり、維持費もそういうことになると、なかなか通いの場が増えていかないような気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　議員言われるところはごもっともだと思います。この生活支援体制整備事業については、先ほど申し上げたとおり、介護保険上の介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業につなげていって初めてというところでございます。今寄り合いどころについては、総合事業の中に位置づけられているということで、その費用が一部出ているといったところでございますので、そこら辺、今議員御指摘のところも、少し整理をさせていただきたいと思います。 ◆11番（臼井由紀子議員）　では、次からは、そういうところまでつなげていっていただけるということでよろしいですね。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　全体を整備した中で、必要な位置づけといったものがございますので、今必ずということはちょっと申し上げられませんけれども、制度上の整理をさせていただいた上でというところでお願いいたします。 ◆11番（臼井由紀子議員）　納得しなければいけないような気がいたしますので、ぜひそれはしっかり整備をしていただきたいと思います。　そこで、そのボランティアなのですけれども、非常に難しい位置づけだと思います。昔は本当にできる人が、できることを、できるときにやればいいという、そういう類いのボランティアだったと思いますけれども、これからはやっぱり地域をみんなで、お互いにお互いさまでいくには、やっぱり先ほど部長からもお話がございましたように、ボランティアする人ばかりに負担をかけてはいけない。逆にごみ出しも、例えば毎朝お願いするのに、やっているほうは、いいですよ、いいですよとやっても、されるほうが、いや、毎回こんなではと、絶対そういうことになってくると思うのです。そうした場合には、やっぱり利用する者、利用をさせていただく人たちの中で、こういう有償ということも必要になってくると思うのです。　そのときに、やっぱり移動支援の場合の、たくさん年金をいただいたり、たくさんの収入のある方は、どうぞタクシーをいっぱい使ってくださいで結構なのですけれども、結局年金も非常に少ないような人は、なるべく自分の交通費も抑えたいという気持ちと同じだと思うのです。そういうときに、市のほうから、そういうような有償のボランティアになったときに、補助金といいますか、そんなものというのは考えていらっしゃいますか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　あくまでもボランティアでございますので、そのボランティアに対して、市から何がしかというのはなかなか難しいかなというふうに思います。ただ、先ほど地域の実情に合ったボランティアの養成というお話をさせていただきましたが、そういったところでは、当然市の役割としてお手伝いをさせていただくということはあろうかと思います。 ◆11番（臼井由紀子議員）　では、養成をするということに関しては、いろいろと携わっていただけるわけですよね。では、養成して、ではそれが立ち上がりました。この地域のボランティア協議会のようなものが立ち上がりましたといって、ではこれはボランティアの会で、いろいろとそういう支援に使っていきますというときには、やっぱりそこのところのボランティア団体にもうお任せするという、そういう位置づけですね。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　運営そのものというか、全て丸投げと取られてしまうと困るのですが、費用面については、やはりボランティアということでございますので、無償、それから有償の場合でも、実際御利用いただく方から何がしかの実費相当といったような考えであろうかと思いますが、ボランティアの活動そのものに、市のほうから何がしかの費用というのはなかなか難しいかなという意味合いでのお答えでございます。 ◆11番（臼井由紀子議員）　確かにおっしゃることはよく分かります。やっぱりいろいろな事業に関してなのですけれども、結局は実際にそれを行っていくという場面になるとなかなか、いろんな障害が出てきて、それに対する補助とか、そういうものがなくなってきているわけですよね。そういうものをどうやったら市当局で、どんなことが抜け道があるとか、こうやったらそれが出るとか、そういうようなことをたくさん研究していただいて、実際地域のいろんな活躍をされる方たちに、少しでも負担の少ないようにやっていただけたらなと思っております。　一応半分ぐらいは納得させていただきましたので、要旨（１）から要旨（４）の質問事項、再質問は終わらせていただくのですが、全体として、第１層の協議体の組織づくりというものから考えてみまして、全てそうなのですが、組織づくりは手段であって、目標でない、それはもう皆さん御存じだと思うのです。特にこういう地域を巻き込んだようなことにおいては、形を作るということが目的で、それを達成した後、達成したと勘違いして、いろいろ上辺だけの議論や、そして少数意見でまとまってしまうというようなことは避けていかなければならないと思います。特に住民主体というときには、いろんなくくりの中で、やっぱり住民の意見、そういうものをしっかり頑張って吸い上げていただきたいなと思います。　もう一つ、先ほど部長のほうから、生活支援体制整備事業で体制をつくった後に、いろんなサービスをするときの、いろんな後の介護予防に関しての支援のこういう事業があるということを聞きました。ぜひそういうものにつなげていただいて、もう一つ、今の場合は、高齢者に限っていますよね、これは。高齢者ではなくて、若くても引きこもり、外へ出られない、あるいは今ヤングケアラーといって、高校生が親を見ている、そんなところでいろいろ病気になってしまって、どうしたらいいのだろうという、そういう人たちとか8050、いろいろ買物をしていると、息子とお母様とかという、そういうものがいろいろありますよね。　そういうようなものに対応するように、今年４月から重層的支援体制整備事業というものがスタートしたと思います。これは、生活支援体制整備事業と違って、国からやりなさいよということではないと思うのです。手挙げ方式だと思いますので、ぜひ今、協議体をはじめ生活支援体制整備事業が軌道に乗ってきたところですので、またそんな幅広い支援の輪を広げるように、いろいろこれもまた体制を整備するのに大変だと思いますが、手を挙げていただければ、非常に市の福祉力が伸びていくのではないかと思いますので、ぜひまたその辺を。何かありますか。お願いします。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　現在の生活支援体制整備といいますのは、先ほど臼井議員が言われた、主に高齢者、まさに費用そのものが、位置づけそのものが介護保険法の中でございますので、そういった位置づけになっています。重層的支援体制整備事業につきましては、６月の辻村議員からの御質問のときにもお答えさせていただきましたが、今年度既に手を挙げさせていただいて、県からアドバイザーの派遣を受けて取組は開始しております。また、市の職員、それから市社会福祉協議会の職員も、そういった人材育成のための県の実施いたします研修にも参加させていただいております。現在、地域福祉計画の取りまとめに入っておりますが、やはりこれは何らかの形作りをしていく必要があろうかということで取組を進めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◆11番（臼井由紀子議員）　すみません。ちょっと私の認識不足でした。では、よかったと思います。ぜひそんなことで、いろんな事業に参加していただいて、そして高齢者だけでなく、全ての住民が生活しやすいような、そんなような富士宮市を、お互いに、一緒に築いていきたいと思っております。　自分としましては、まだまだ協議体のメンバー的な感覚でここに立っておりましたけれども、いろいろな御指摘や、そしていろいろな御回答をいただきまして、これからも、今日、第２層協議体、第１層協議体の皆さんとともに、ますますいい協議体、協議体という名前もちょっと考えものだと思いますけれども、考えていきたいと思います。　ありがとうございます。これで終わりにいたします。 ○議長（小松快造議員）　以上で11番　臼井由紀子議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時51分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 ○議長（小松快造議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、７番　齋藤和文議員の質問を許します。７番　齋藤和文議員。〔７番　齋藤和文議員　登壇〕 ◆７番（齋藤和文議員）　皆様、こんにちは。議席番号７番、齋藤和文でございます。先ほどの質問もすごかったです。すごい、機関銃のようにというか、僕の表現ではありません。後ろの議員の表現なので。本当に新しい議員が入ってこられて、僕らはいわゆる中堅になるのでしょうか。なお一層気を引き締めて、また議会活動、議員活動を頑張っていきたいと思っております。　一般質問も、私が議員になって７年目で、今回25回目でしょうか。もうこんなになるのかなというふうに我ながらびっくりしておりますが、様々な質問をさせていただきました。　先日説明会があった富士宮市ゼロカーボン推進戦略の素案の中でも、いわゆるロードマップの中でも、ＲＥ100だとか木材のＣＬＴの導入だとか、こういうものが載っていたことは、私自身も質問をしてよかったなというふうに本当に感じております。だがしかし、ロードマップ、私は質問しなかったのですけれども、その中で環境部長がいよいよ定年ということで、ですよね。今期末で定年ということで、では先に言っておきますけれども、２月、そのことについて質問させていただきますので、通告だけ先にさせていただきます。環境部長の花道をしっかりと、ささやかではありますけれども、やっていこうかなというふうに思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。発言項目１、今後の新型コロナウイルスワクチンの接種対応について。要旨に入る前に訂正をお願いいたします。（１）の①、２回目までの接種について。「現在の接種率及び予約率」の「率」、「予約率」の「率」の削除をお願いします。　それでは、要旨に入ります。新型コロナウイルス感染症の第５波は終わったと、収束したということでよいかなと思っておりましたら、国内でも落ち着いた様子でありました。だがしかし、この通告現在のそれは話でございました。その後、オミクロン株ですか、そういうものだとか、第６波の懸念というものも、まだまだ気をつけないといけないところであります。とはいえ我々にできることは、日頃の手洗い、うがい、手指消毒、３密を避けるだとか、こういうことをまだまだ実践していく必要があるのではないかなというふうに思っております。コロナ禍以前の生活を取り戻すには、まだ少し時間がかかるのかなというふうに思っております。そこで、これまでの状況と今後について伺ってまいります。　要旨の（１）、２回目までの接種について。　①、現在の接種率及び予約について。　②、公費負担の予約はいつまで可能か。　要旨の（２）、国産ワクチン等の接種を望む方についての対応について。　要旨の（３）、３回目の予約対応について。　①、国の方針は。　②、教員、保育士及び児童生徒への対応については、別で検討するのか。　要旨の（４）、５歳から11歳までの接種については、保護者へどのように説明をしていくのか。　以下、御答弁をお願いいたします。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私から発言項目１の要旨（１）から（４）まで一括してお答えいたします。　まず、要旨（１）、２回目までの接種状況としまして、①、現在の接種率及び予約についてお答えいたします。12月６日現在、市で把握しております接種率は、全年代で、１回目終了者が79.0％、２回目終了者が76.3％となっております。年代別では、65歳以上の接種率は、１回目が94.4％、２回目が93.8％、50歳から64歳では、１回目が91.3％、２回目が89.5％、40歳代では、１回目が83.0％、２回目が78.9％、30歳代では、１回目が78.8％、２回目が74.0％、20歳代では、１回目が79.6％、２回目が73.7％、15歳から19歳では、１回目が55.0％、２回目は50.8％、12歳から14歳では、１回目が69.5％、２回目は61.8％となっております。　なお、これらの数値につきましては、医療機関などから提出される予診票を基に、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳと言いますが、こちらに接種結果を登録した実績値を基に算出しておりますが、医療機関などから接種後の予診票を回収した後、市側で記録システムに入力していることから、接種済みのものと記録上で若干の時間差が生じているところです。　予約の状況につきましては、希望する方の大半が接種を受けていると思われる現状では、接種率と同程度と考えられるところですが、ちなみに特別に設けた予約なしの接種枠での接種者は、およそ220人という状況でした。　なお、現在も引き続き12歳到達の児童へ対応するため、個別接種での予約枠を設けています。また、この予約枠に関しましては、12歳到達者のほか、接種機会を逃してしまった市民にも対応するものとしております。最近では、11月８日に約400人分の予約枠を用意いたしましたが、当日中に全て予約が埋まり、この11月26日にも約430人分の予約枠を用意いたしましたが、金・土・日の３日間で、一部医療機関を除き、予約が埋まった状況となっております。しかしながら、その後に、まだ予約に若干の空きが出ていたという状況が続いてございます。　ワクチン接種を希望する方の大半は、接種を受けている状況であるとは考えておりますが、何らかの理由により、これまで接種機会を逃してしまった方にも対応できるよう、今後におきましても、12歳到達者と合わせて、１か月に１度程度予約枠を確保していく予定でございます。　続きまして、②、公費負担の予約はいつまで可能かということですが、「新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領」に基づくワクチン接種を行う期間は、令和４年９月30日までとされております。臨時接種としてのワクチン接種は、３回目の追加接種まで希望される方は、３回目が２回目の終了から８か月を経過しないと受けることができませんので、１月中に２回目までの接種を終える必要がございます。　次に、（２）、国産ワクチンなどの接種を望む方への対応についてですが、現在国産ワクチンは開発の途上であり、薬事承認されたものはございません。また、３回目までの接種に使用するワクチンは、国の管理の下、県から各市町に配分されていますので、市独自の判断で行えるものではありません。国産ワクチンの接種を心待ちにしている方もあろうかと思いますが、今後新型コロナウイルスが感染症法の上でインフルエンザなどと同等な取扱いに変更となり、国産ワクチンが承認されれば、通常の定期接種ないしは任意の接種としてお受けいただくことが可能になるものと考えます。　次に、要旨（３）、３回目の予約対応として、①、国の方針、②、教員、保育士及び児童生徒への対応についてお答えいたします。まず、国の方針によりますと、接種開始は12月１日以降とされ、接種対象者は、先日、岸田首相の演説の中では、前倒しというお話もございましたが、まだ要綱上は２回目の接種を終えて８か月を経過した18歳以上の全ての住民となっております。　使用するワクチンについては、初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社製またはモデルナ社製ワクチンを用いることが適当とされ、当面は薬事承認されているファイザー社製のワクチンを使用することとなります。今後モデルナ社製ワクチンが３回目接種としての薬事承認された場合は、ファイザー社製とモデルナ社製の２つのワクチンを使用することになります。　次に、②、教員、保育士及び児童生徒への対応ですが、３回目の接種は、２回目終了から原則８か月以上の接種間隔が必要となるため、年齢、職種、基礎疾患のありなしといった１回目、２回目の優先順位に関係なく、２回目の接種が終了し、８か月経過した人からワクチン接種ができるよう、順次３回目の接種券を郵送する予定です。毎月２回に分けて郵送しますので、接種券が手元に届きましたら、これまでと同様に、コールセンターへの電話やネットで予約をしていただければと思います。ワクチンの接種方法も今までと同様、集団接種と医療機関での個別接種の機会を用意いたします。その中で、今後児童生徒のみの日程などについても検討してまいります。　最後に、要旨（４）、５歳から11歳までの接種については、保護者へどのように説明するのかについてお答えいたします。国からの通知に示されているところでは、５歳以上11歳以下の小児を対象としたワクチン接種を行う場合は、安全性や有効性が確認された小児用のワクチンを使い、２回接種することを前提に準備していくこととされています。現時点では、11月10日に小児用として薬事承認の申請があったファイザー社製ワクチンの使用を想定していますが、まだ承認されておらず、接種開始時期も未定という状況です。事業の詳細につきましては、国・県の動向を中止し、推奨される取り組み方法を踏まえながら、市医師会や市立病院の小児科医師の意向も確認した上で、保護者に対して分かりやすい説明を行ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　御答弁をありがとうございました。いただいた答弁から再質問していきます。　私、自分で先日ホームページをのぞいて接種率を見ていたのですけれども、最新のデータが先ほど答弁あったように、そのときは15歳以下の方々の接種率が、悪いというか低かったというような状況なのですけれども、今聞くと、12歳から14歳までが約７割ぐらいまで、２回目までは６割か、まで上がっているということで、接種を少し推進する立場としては安堵しております。　市としては、最終的に全体の接種率というのをどの辺まで望んでいるのかなというのを少し答弁をいただきたいと思います。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　これについては、かねてより国のほうでも、集団免疫の観点から、70％以上というのが一つの目安。さらにそれよりどれだけ上乗せできるかといったところですので、市としても市独自の見解というのは持ち合わせておりませんので、同様の考えとしております。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。ということは、ある一定の接種率、国が望むもの、それに準じて県、市が望む接種率というのは、達成したということでよろしいかなというふうに思っております。多くの接種に関わる方が、本当に時間のない中、尽力いただきまして、ここまでやってこれたのかなというふうに思っております。本当に感謝を申し上げる次第でございます。　とはいえ、３回目の接種、これからどのような方向になっていくのかというのが少し、一、二回目の反省を踏まえて、少しその辺も質問をしていきたいかなというふうに思っております。　すみません、その前に、今でも個別接種は、一、二回目は市内の診療所等々で受けているわけですけれども、11月26日に、幾つか、何人か予約を受け付けたと思うのですけれども、個別接種で。少し余っているとはいえ、次、12月はいつぐらいに個別の予約を受けるのか、予約開放というのですか、その辺は決まっていますか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　年末年始の関係がございますので、実際に次の予約を受け付けるのは、この11月26日が、実は12月の受付を前倒ししたという考え方でございますので、次はまた１月になってから予約のほうをお受けするという状況でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。あと、ぜひまたちょっと気をつけて周知をしていただきたいのが、どうも市民の中に、自分が通っている医院でなければ接種を打てないというふうに勘違いをしている方が非常に多くて、私も予約が取れないと言った方に、ほかの医院の枠は空いていたのと聞いたときには、そっちは空いていたと。でも、そっちは行けないと思っていたということもありますので、ぜひその辺はまた周知を重ねて、どの医院でもいいのだよ、病院でもいいのだよというふうなことは言い続けていただきたいなというふうに思っております。その方にはちょっと指摘をさせていただいて、大丈夫だよということで予約は取れたのですけれども、そのようなことがないようにお願いをしたいと思っております。　あとは、ちょっと確認ですけれども、３回目までが公費で出るという方針が今国のほうから出ておりまして、来年の１月までに１回目か、１回目、２回目を打たないと、３回目の９月30日には間に合わないということになりますよね。ということは、今、日々接種率も上がっている中で、今受けられている方が、３回目の接種に間に合わない方が出てくるのではないかのかなというふうに思っております。８か月という間隔を空ければです。国のほうで、一部前倒しという話もありますけれども、まだ公式にはちゃんと言われていないので、そこは８か月で今話はしますけれども、そういった場合に、３回目を望んでいる方ができないと。でも、打ちたいと思っている方を市が独自でフォローというか、負担ができないのかなと。物すごく大きな人数ではないのです、恐らく。数十人かそこらなのかなと勝手に予想しますけれども、その辺できないのかなというふうに思っておりますが、その辺の見解は何かありますか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　現在の予防接種法上の臨時接種という位置づけの中で実施をしておりますので、この９月30日という期日が延期される、または原則８か月といったものが短縮される、そういったことであれば市で対応することができますが、この３回目接種までについては、全てワクチンが国の管理の下、県において配分ということでございますので、市独自の取組というのはなかなか難しいかなというふうに考えています。 ◆７番（齋藤和文議員）　なかなか難しいと。方針が少し前倒しになっているという議論もありますので、その辺でまた対応が変わってくるのかなというふうに思っております。了解しました。　要旨の（２）のほうに移りますけれども、現在市内では２回目までは76％の方が受けられたということで、残りの26％の方が、当然ながらこれは義務ではありませんので、自分の意思で打たないと決めた方、もしくは悩んでいる方、もしくは打ちたいと思っているけれども、国産しか打ちたくないと思っている方、先ほども答弁がありましたけれども、やっぱり一定数いらっしゃいます。私もここ２年、１年半ぐらいかな、いろんな方と、数千人とお会いした中で、やはり一定数いらっしゃいました。そういった中で、答弁にもありましたけれども、いわゆる承認待ちなのですよと。承認が出ないと市も、国も動けないのですよということも十分分かります。　確認ですけれども、追加で国の承認が出れば、当然国産ワクチン、飲み薬というところも承認が出れば、市の中で対応できるということでいいですか。たられば論ですけれども。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　先ほど来申し上げましたとおり、この予防接種法に基づく現在の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチン自体が国の管理の下で行っておりますので、承認された後、その枠組みの中に国が入れてきていただいて、各市町にも配分をということであれば取り扱うことは可能ですが、承認されたからといって、市は医療機関ではございませんので、それを購入して市の判断で接種をするといったことは難しいというか、無理ではないかというふうに考えてございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　国の判断で、それに従って運用していくということで。　結構いらっしゃいました、本当に。何をここまでと、かたくなにという、こちらの思いもありましたけれども、やっぱりその方も頑として私は国産しか打たないという、心に秘めてもう１年以上過ごしているみたいで。でも、私は外に結構買物以外出ないので、大丈夫だよというふうなことをおっしゃっていて、３密を回避しているから、これ以上言ってもなと、けんかになるしなという思いの中で今質問させていただきました。少し国の動向を見極めていただいて、またその時が来れば、また周知なり何なりぜひしていただきたいと思っております。　それでは、要旨の（３）、３回目の予約対応ということで、現在３回目のほうは原則12月１日以降、国の方針はですね。間隔は８か月以上空くということで、現在医療従事者から打つということですけれども、医療従事者はちなみにいつから打たれますか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　現在その接種が始まっておりますのは、例えば富士圏域ですと、感染症指定病床を持っていました富士中央病院などは、接種が早かったといったところですので、富士市においては一部接種が始まっておりますが、富士宮市におきましては、１月から医療従事者などの接種が開始されまして、そのほかの一般の市民の皆様については、２月以降ということで予定をしております。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。それで、交互接種、いわゆる交差接種、交互接種というのですね。交互接種のほうの話になりますが、先ほど答弁の中では、ファイザーが主流になるのではなという話だったのですけれども、たしか質問を全員協議会か何かでやったときに、ファイザーが55％でモデルナが45％ぐらいではないのかと、これは供給量ですね、この数字の話があったのですけれども、現状分かる範囲で構わないので、どうなりますか、供給量の比率というか、ファイザーとモデルナの。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私が先ほど申し上げましたのは、現在３回目接種のワクチンとして承認されているのがファイザー社製だけでございますので、当面はファイザー社製と。その後、モデルナ社製が３回目の接種で承認されれば、そこに入ってくるということですが、確かに全員協議会で健康増進課長がお答えしたとおり、１回目、２回目のファイザー社製のワクチン接種の方が非常に多かったということから比べますと、ファイザー社製とモデルナ社製、同じワクチンを打つという比率にはなってございません。ただ、そういった情報はありますけれども、まだモデルナ社製は承認されていない中での配送計画ですよということですので、今後詳細については詰めてまいりたいというふうに考えてございますが、いずれにしても１回目、２回目ファイザー社製の方全てがファイザー社製というようなワクチンの配分比率では、３回目はないというような状況ということは理解してございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　分かりました。ここから少し仮定の話になって申し訳ないのですけれども、そうするとそのときは45％がモデルナになろうかなというところの答弁だったというふうにでは今受け止めましたので、そうするとファイザーが55％、モデルナが45％と。この供給から見ると、今後これで進んだ場合、市内の３回目接種が進んだ場合に、何か懸念事項、困る問題点、課題とか何か浮上してきますかね。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　まだ承認はされていない段階ですので、まずそのワクチンの安全性については、国がしっかり周知をしていただくといったことが必要になろうかと思います。そして、１回目、２回目に接種したワクチンと配分が異なりますので、今度３回目のときに、市民の皆様がどう予約を希望されるかといったところはやはり気になるところではございます。ただ、いずれにしましても交互接種になったとしても、安全性は十分ということの周知は国のほうでしっかりしていただきたいと思いますし、国から出てくる資料については、私どももしっかり市民の皆様にお知らせをして、安心して接種していただけるといったような状況を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ちょっと私が考えるに、今の課題等々も、問題点もそうなのですけれども、ほとんどの市民の方が、職域以外の方はファイザーだったということで、８割、９割ぐらいファイザーなのですかね。そうすると、交互接種に対する、ちょっと不信というか、僕はないのですけれども、そういう、モデルナはああだった、こうだったと。ファイザーもいろいろあったのかもしれませんけれども、そういった場合に、その辺の不信感から出る接種控えが、ファイザーに予約が集中してしまって、モデルナが少し余ってしまうのではないのかなという懸念がちょっとあるのですけれども、モデルナはまだ薬事承認されていないからということもありますけれども、そういった場合にどのように対応していったらいいのか。方向性も当然プロジェクトチームの中でいろんな検討がされているはずなのですけれども、どうされていきますか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　そこは、先ほど申し上げましたとおり、たとえ交互接種となった場合も含めて、ワクチンの信頼性、安全性といったことを、国の資料を基に、しっかりと市民の皆様に周知をさせていただいて、接種控えがなるべく起こらないように、お知らせのほうをしっかりしてまいる、これしかないかなというふうに考えてございます。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　プロジェクトのお話が出ましたので。プロジェクトの話は、モデルナワクチンがまだ認められていないのですが、それを前提に、今議員から御質問があったようなことは議論をしております。望まない交差接種などという言葉を使いながら、市民がそういうことがあるかもしれない。それは、国が責任を持って、交互接種の問題点がないということを前提にしっかり啓発をしていただいて、私どもはやはり体育館をお借りしている関係がございます。そして、市民に早く３回目を打ってもらって、安心な状態を早くつくるということをすることが大きな使命になっておりますので、決して後ろに、打ち控えが後ろに固まってしまうようなことがないように、そして後ろに行けば希望どおりいくのではないかと期待感が出ないような啓発もしっかりしながら、時期に来たら、望む方には打っていただくという状況をつくっていく啓発も大事だなと思っておりますので、またいろんなことを想定しながらやっていきたいと思います。 ◆７番（齋藤和文議員）　よろしくお願いします。本当に情報が、いいも悪いもあふれてしまっていまして、やはりモデルナはこうだとか。あるのかもしれないし、ないのかもしれないし、大きく副反応が出たと言ってしまっているのかもしれない。そういうところも含めて、やはり１回目、２回目の副反応的なデータは、市のほうから国のほうに要求して、出すなり何なり、どんなことがあったのか、今出ているかもしれませんけれども、やはり周知をする必要があるのかなというふうには思っております。そういうことであれば、接種控えがないように、私はモデルナを打っていこうかなと。承認が出れば、早く打っていこうかなというふうに思っております。　あとは、課題というところの中で、今回１、２回目では、高齢者の予約が非常に困難、取れる方は取れたと。取れない方はずっと取れなかったという問題点が出ております。この辺の対応を再度答弁いただきたいのと、例えばこういう話もありました。　１回目の予約と、２回目も同時に予約できたのですけれども、例えば市の出先機関、職員です、いわゆる。に高齢者がスマホを持ってお願いしに行ったと。どことは言いませんけれども、そういう予約を代わりにやってくれないかとお願いしに行ったらしいのです。これはあえて言いますけれども、はっきり言って軽くあしらわれたと。僕のところに怒りの電話があったというところの中で、当然ながら市のその人の業務とは別のところではありますけれども、そこは、こうやってお話をしてくれた、怒りの電話があった方は、私のところに１人や２人ではないのです。　もし予約を取るときに、少し時間があるのであれば、公にここの出張所で取りますと、そういうことではなくて、少し手助けしてあげても、私は人として間違っていないのかなというふうにちょっと思うのですけれども、当然ながらその後サポートセンターを開いたりしてやっていただいたですけれども、あそこでさえも行けない方はやっぱりいらっしゃるようで、その辺、私の仕事はこれだけ、私の仕事はここだけというのではなくて、少し視線を下げていただいて、一緒になってちょっと予約をぱぱっと、５分、10分かかるものではないと思うのです。やっていただくような内々の通知とかを出していただければありがたいかなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょう。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今の御質問につきましては、プロジェクトチームで、やはり１、２回目の反省を踏まえながら３回目を迎えようということで、大きな課題としておりました。　最近ちょっとその課題整理の中で、まず今回の予約についても、前と同じようにコールセンターとインターネット、スマホ等での予約の２段構えにしようということにしました。そして、やはり電話での受付は、一番分かりやすい形ではありますので、電話がつながりやすくするためということで、コールセンターの人数を倍増する。そして、あとはその中で、接種券が届いた方の人数と、そのとき受け付ける予約量がバランスが取れているということで、決して少ない予約量に対して多くの方が申し込むような状態はつくらないということでやりたいなと思います。　ただ、いっときはどうしてもやっぱり混む時間というのがあるのです。人間ですので、用意ドンという気持ちがどうしてもありますので、混む時間が午前中等ございますので、そういうところは御勘弁いただけない場面がありますが、やはりコールセンターをどうやってつながりやすくするか。そのためには、インターネット等の予約をいかに易しくやるかということも大事だなということで、市長からも、前回と同じように優しい対応をしてほしいという、これの指示も来ておりますので、私どもも同じような気持ちでおりますので、やはり予約サポートセンターは設けたいなと今考えております。　そんな中で、これは昨日のお話もありましたとおり、デジタルディバイドの対応と一緒ですので、例えばおうちにいる高校生とか、先ほど臼井議員からいろいろな御提案があった地域の助け合いの１個の中、例えば御近所づき合いの中でとか、いろいろ優しい身近なサポートもあるとなおいいなという気持ちも含めて、そういう機運をつくり上げられるような、まず一つは予約の仕方の分かりやすい動画を流して、御家族同士、御近所同士ということも踏まえながら積み上げをしていきたいなと。　そして、優しい対応として、今議員からお話があった、今回の問題、いろいろ身近な市役所の機関でというところ、その一つの御提案のようにも十分今伝わりましたので、その中でまたちょっと検討させていただいて、優しいデジタルディバイド対応ということを、３回目接種の中で、一つの大きなデジタル化に向けての課題の１個の検証にもなりますので、やってみたいなと思っております。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。サポート予約体制は改めて取ると、３回目と。私が指摘をさせていただいた職員も、少し、少しお手伝いをしていただいて、優しい対応をと。さらには、今後避けて通れない、昨日も一般質問がありましたけれども、ＩＣＴの利活用という点も避けては通れないので、一緒になってやっていただくというのもまたいいのかなと。　当然ながらスマホとか携帯電話の操作方法なんか、今国の支援によって、たしか各キャリアの方でも、そういう勉強会とかやっているので、できないと決めつけるのではなくて、少しずつやっていってほしいかなというふうに思っております。だがしかし、できない方は本当にできなくて、私の母も、毎回私が一つずつ教えながらオンライン会議なんかに参加しているようで、なかなか難しいです。でも、慣れていかないといかないと。やっていかないといけないという世の中で進めていただきたいと思っております。　時間もすみません、ありません。教員、保育士、児童生徒の対応についてということで、この辺は別で検討するわけではないということであります。打った順に月２回接種券を出してと。ネットと電話等で予約を受け付けるということでございます。　このコロナ禍の中で、やはり教員、保育士、幼稚園の先生、児童クラブとか子どもに携わる方々が非常に予約が後ろになってしまったというところでありますので、少し今後、もし期間が６か月というふうになった場合に、特別枠なんかつくっていただけないのかなというふうに感じております。さらに、業務に支障のないように、普通の労働者もそうですけれども、金曜日が一番いいのです、接種するのに。それも夜。仕事が終わって行くとかというと、今最終予約が７時、８時ぐらいですか。５時。最終予約時間。〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆７番（齋藤和文議員）　４時。働いていると、行けないのです。だから、予約が働いている人では低いということで、夜の延長とかも、ここではもうあえて聞きませんけれども、ぜひ検討していただきたいと。そうすると、本当に行きやすくなるのかなと、予約取りやすくなるのかなというふうに思っております。もし答弁がありましたら。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　これまでも接種を受ける主な年代、それから季節、これに応じて会場での対応をそれぞれ変えてまいりましたので、今後接種を進めていく中で、それぞれの年代に合った、また季節に合った運用といったものも、併せて動かしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ぜひとも御配慮をよろしくお願いします。　あとは、要旨の（４）、国の方針として、今後５歳から11歳までが出ているというところであります。これは、大人用のワクチンとは、会社は一緒ですけれども、中身が違うということの認識でいいですね。はい。２回で、ファイザーでというところなのかな。　そういった中で、この前もたまたま、なぜかママ友会の中に来いと言われて、ちょっとお話をいろいろさせていただいたのですけれども、やはりちょっと子どもに接種をさせる怖さも払拭できていないというのが実情であるのは、当然いろんな情報を収集している皆様ですから分かっております。そういった中で、ぜひとも周知をいろんな角度からやっていただきたいと。　当然ながらホームページ、公式フェイスブック、ＳＮＳを使うのはもちろん、例えば保健福祉部長がユーチューブに出て、少しお話をするとか、駄目なら部下をさせるとか、そういう意味で何回も、何回も周知していくしかないのかなと。そういった中で理解を深めていくしかないのかなというふうに思っておりますので、ここは提案でさせていただきますので、全員が納得するのは難しいかもしれないですけれども、親御さんが納得していただけるような体制づくりをしていただきたいと思っております。　それでは、以上で発言項目の１を終了させていただきます。　発言項目の２でございます。発言項目の２、ウッドショックの対応についてということでございます。今年度、昨年度末ですね、建築用木材の高騰が、非常に混乱というか大混乱を招いております。日本においても、輸入木材や国産木材の価格が上昇したことから、住宅建設への影響が懸念をされております。というか影響が出ております。そこで、以下伺います。　要旨の（１）、近年の市内の住宅着工の推移について。　①、令和２年度以降減少している理由は。　②、業界団体等からの要望は。　③、令和３年度以降の着工棟数の予測は。　要旨の（２）、着工数の減少により、当市の総合計画や人口減少への影響が考えられるが、いかがか。また、その他の影響は何があるのか。　要旨の（３）、ウッドショックに対する行政の支援策について、今後の動向次第で、補助金等の支援策も必要になると考えられるがいかがか。　要旨の（４）、新築住宅の支援策について。　①、新たな新築住宅工事やリフォーム工事への支援策は。　②、年度当初に補助金申請が集中することへの打開策は。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（小松快造議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（黒川和洋君）　それでは、私から要旨（１）、近年の市内の住宅着工の推移についてのうち①、令和２年度以降減少している理由は、及び③、令和３年度以降の着工数の予測はについてお答えいたします。　過去３年間の建築確認申請の統計から、共同住宅を含む富士宮市内の住宅の着工件数は、令和元年度618件、令和２年度526件と90件程度落ち込みました。これは、新型コロナウイルスにより、人流を下げるという観点から、住宅展示場などに足が向かなくなったことや経済活動の停滞などによる収入への影響から、住まいづくりの検討を中断するなど、住宅の購買意欲が冷え込んだことが原因であると推測されます。　令和３年度の富士宮市内の住宅の着工件数は、９月までの半期で270件と令和２年度よりもやはり上向きであり、全国統計では、令和３年４月の住宅着工戸数は、前年同月比で7.1％増ということが統計で示されております。しかしながら、着工件数は、新型コロナウイルス感染症の発生前までは戻っておりません。　この原因としましては、アメリカにおける在宅勤務の定着や住宅ローンの低金利を背景とした住宅需要に伴い、木材の需要も急増する中、巣籠もり需要でインターネット通販による物流が増加し、輸送コンテナが不足していることやカナダの大手企業の伐採停止など複合的な要素が加わり、第３次ウッドショックが発生し、木材価格が住宅の販売価格に反映されることなどが、住宅戸数が伸び悩んでいる原因として考えられます。　次に、③、令和３年度以降の着工数の予測はについてお答えします。今回のウッドショックがいつまで続くのか明確なお答えはできませんが、今年度の木材価格の急速な沈静化は厳しい状況が予測されています。現在は、住宅供給が急速に下振れた状況下で、購買需要が回復してきたため、バランスを崩し、価格高騰が起こっております。しかしながら、新型コロナウイルスの初期に起こったマスク不足と同様に、危機感が消費者心理をあおっているとも思われ、供給が安定すれば平静を取り戻し、木材の価格高騰も徐々に収まるものと思われます。　今後は、人口減少などの要素により、平成初期のバブル期のような着工戸数は見込めないと考えられますが、新型コロナウイルス前の着工戸数程度まで回復することを期待しております。　以上です。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　それでは、私からは、要旨の（１）の②、要旨（３）、（４）についてお答えをいたします。　初めに、要旨（１）、②、業界団体からの要望についてお答えします。当市に対して、個別の業界団体等からの要望はありませんでしたが、静岡県に対しましては、今年の４月に、県内の木材加工事業者団体で組織される静岡県木材協同組合連合会から、原材料の価格高騰に対する供給対策として、丸太の増産を希望する旨の要望があったとのことです。　次に、要旨（３）、ウッドショックに対する行政の支援策についてですが、輸入木材の高騰に伴う国産原木価格の高騰や調達困難が今年の３月頃から始まり、原木の価格が高止まりしている、いわゆるウッドショックと呼ばれている状況が現在も続いております。　近隣の木材を加工する製材業者からの聞き取りでは、一時期の高騰ほどではないが、富士市にある市場の価格が下がることもなく、製品価格に転嫁せざるを得ない状況と伺っております。ただし、現在この原木価格の高騰は、生産上の供給不足というよりも、県外業者によるヒノキの大量買い付けの影響が大きいようで、さらにこの取引価格がいつまで続くかは先行きが不透明とのことです。　ウッドショックによる製品価格高騰の影響を最も受けるのは、エンドユーザー（最終的な消費者）ですが、この支援につきましては、状況の推移を踏まえ、どのような経済支援が有効なのかを見定める必要があります。静岡県の見立てでは、「まだしばらくこの状況が続く一方、いつまでも続く状況ではない」との分析を行っており、経済全体の状況も踏まえつつ情報収集を行ってまいります。　次に、要旨（４）、①、新たな新築住宅工事やリフォーム工事への支援策についてお答えします。初めに、新築住宅の支援策については、富士ヒノキの家宮クーポン事業として、市内で自己の居住用の木造建築住宅を購入する市民のうち、地域産材である富士ヒノキを利用して建築する方が対象となる事業です。　住宅リフォーム事業は、住宅リフォーム宮クーポン事業として、市内の住宅リフォームを扱う工務店などが行う住宅改修の施工に伴い、宮クーポンを交付する事業となります。具体的には、外装の塗り替えや調理機器の取替え及び給湯器の取替えなどがございます。　新築住宅への補助事業について、例年と比較すると、令和２年度に７月頃まで申請件数の伸び悩みが見られましたが、このこと以外は特質的なことはございませんでした。これは、コロナ禍で世界的なサプライチェーンの混乱を受けて、製品を構成する資機材の入手が困難となり、住宅施設の確保ができなかったことによります。一方、住宅リフォーム事業では、初日に申請が集中し、予算枠の到達となりました。　このような実態から、議員ご指摘の「新たな支援策」についてですが、現在の補助金枠や補助額の拡大で解決できるものではなく、例えば新築住宅工事であれば、木材の安定的な市場供給の動向やリフォーム工事であれば、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた巣籠もり需要の動向なども注視しつつ検討を進めてまいります。　次に、②、住宅リフォーム工事について、新年度に補助金申請が集中することへの打開策についてお答えします。申請が集中した理由として、平成23年度から開始した本事業は、今年度で11回目となり、市民や事業者にも浸透し周知された事業となったことや、併せて今般の新型コロナウイルス感染症の巣籠もり需要により、リフォームを実施する市民が増加したことなどが大きく影響したと考えております。例年であれば、２週間から１か月ほどの受付期間を要することから、次年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し、状況を注視していく考えでおります。　なお、この事業は、事務局である富士宮市商工会議所、1,000店舗以上の加盟店、換金受付から振込まで行う富士宮信用金庫など各機関の御理解の下、事業を実施しております。クーポン券は、工事完了後に交付され、１件当たりの交付額は10万円から20万円となるため、長期の使用期間が必要となります。　さらに、加盟店で使用後に換金、振込という作業があることや年度内に換金まで終わらせるために、使用期間や換金期間をできるだけ長期に設定し、利用者への周知と加盟店及び金融機関に多大な御協力をいただいております。単年度に処理することで、使用期間や換金期限の異なるクーポン券が、市場に複数流通することで起きる混乱や、各機関の事務及び経費の増加などを避けているところであります。　申請者となる市民と事業者は、改修工事をいつ行うのか、申請年度を検討し、計画的に進めているとの情報もあること、また関係者の御協力の上で成り立っている事業であることや、市民や事業者にも浸透している事業であることから、当面は現行どおり実施してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私からは、要旨（２）、着工数の減少により、当市の総合計画や人口減少への影響が考えられるが、いかがか。また、その他の影響は何があるのかについてお答えをいたします。　現在、本市では、第５次富士宮市総合計画後期基本計画の策定作業を進めておりますが、総合計画では、市内の住宅着工数を基にした施策や取組、成果指標などを設定していないことから、その減少が直ちに計画自体に影響を及ぼすことはないと考えております。また、人口減少への影響につきましても、人を呼び込むには、借家、空き家の活用なども考えられますことから、どの程度人口減少に影響を及ぼすかは判断が難しいと考えております。　なお、その他の影響はということでございますが、建築用木材の高騰が長く続くならば、建築資材の不足から来る工期の遅れや建築費用の増加など、公共施設の整備に影響が生じるのではないかと思っております。　以上でございます。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。ウッドショック、３回目だったのですね。木材の減少ということで、これは外材が松くい虫にやられたと、木がですね。そういう影響で、さらに新型コロナウイルスで伐採が思うようにいかないというところであります。あとは、アメリカと中国の建築ラッシュ、これによって、日本に入ってくるはずの木材が来ないということでございます。さらに、コンテナ不足とか、いろいろ要因はあるようでございます。国内の木材自給率も３割か４割ということで、６割、７割を外材に頼っているところも原因であるようであります。　そういった中で、私、設計事務所とか工務店、ビルダーとか製材屋とか、ちょっと回ってきまして、いろいろお話を聞いております。設計事務所では、本当に１週間ごとで単価が上昇していると。見積りなんかも、今まで２か月だったものが、今１週間でまた新しい見積りになってしまうと、それすら厳しいという話でありました。木造だけではなく、鉄骨造、鉄筋コンクリート造も値上がりしていると。全部ですね。これは実例ですけれども、３階建ての鉄骨造を望んでいるお施主さんが、木造の２階建てに変更した例もあるということであります。　ここは公共建築の設計はやっていないようなのですけれども、公共建築で仮に見積りを取ると、上昇し過ぎて大変なことになっているのではないと。先ほどもちょっとお話があったように、この辺は、この設計事務所の社長が御指摘というか懸念をしておりました。工務店、ビルダーでは、やっぱり坪単価は10％以上上昇していると。年内は木材問屋に見積りが取れぬと。とれても、先ほど言ったように、見積りが、期間が非常に短くなっているというところであります。あとは、あらゆる資材の値上げラッシュであります。品不足、油の高騰も気になっております。　ここは、あとは住宅展示場を持っているみたいなのですけれども、新型コロナウイルスによって、メインターゲットの子育て層がほとんど来客しなかったということで、やっぱり営業が苦戦しているということであります。緊急事態解除以降は少しお客さんが戻ってきているということでありますけれども、やっぱり坪単価の上昇によって非常に厳しいというところであります。　製材屋も丸太の価格、今までいわゆるＡ材が、１万五、六千円だったものが、今は３万円以上ということであります。納期のほうは多少遅れてくるということであります。ピークは越えたというところであります。依然高止まりと。年度内も高止まりであろうということであります。　30坪、40坪の、20立米木材を使用するらしいのですけれども、これだけで既に100万円を超えると。いわゆる100万円プラスしないと、もう木造住宅は建てられないというところであります。ただ、よかったのは、製材屋としては、価格転嫁ができたということは、一つよかったのかなというふうに思っております。　それで、再質問を残りの時間させていただきます。コロナ前に比べて100件弱ですよね。100件弱、今住宅着工が市内で減少しているというところは、数字から見た事実であります。少し上向きかもしれませんが、令和３年度も、マイナス90とはいかないけれども、結構数字は悪いのかなというふうに予想はできます。全ては木材の供給次第というところでありますか。　あとは、そういった中で多方面に影響が出ているというのは御指摘をさせていただきます。家というのは、１人が建てるわけではありませんので、様々な業者、職人が入って建てるものでありますので、私の親族も左官屋をやっているのですが、ほとんど仕事がないとぼやいておりました。　質問としては、今後の新たな支援策ということで、検討していくとか、様子を見ていくというところであります。住宅リフォーム宮クーポンにしても、やっぱり年度当初にほぼ１日か２日で終わってしまうというところは、何かしらその時期だけに工事が集中したのかなという思いもありますので、少し時期をずらして交付をするとか、新たな枠を取ってもらうとか、少し市内の経済を、建築業界の経済が落ち込んだところを、少しそういう補助でかき回すというか、少し上昇させてあげたらいいのかなというふうに思っていますけれども。　ただし、原資がない、原資がないと恐らく答弁が返ってくると思うのですけれども、これは事前に資料を頂いて、本年度市有林の伐採をして、搬出して売るのですよね。昨年度は、65立米と、そんなに出していないですね。ただ、ここに単価が載っています。単価約１万5,000円弱、売上金額は約1,000万円ぐらいです。これはそんなに多くないのですけれども、今年度は1,000立米強ぐらいやるらしいのです。これは事前に聞いております。そうすると、立米の売払い価格というのは、恐らく３万円ぐらいになるのではないかなと。その差額を住宅リフォーム宮クーポン等々に、新たな補助に回してはどうかなというふうに勝手な解釈で思っていますけれども、何かその点について御意見があれば。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　宮クーポン事業、住宅リフォーム、富士ヒノキの家もそうですけれども、これはちょっと答弁のほうでも申し上げましたとおり、年度当初にしている理由というのが、やはり施主と市民の方がこれを利用してやろうとしたときに、要するに新築であれば何か月かの施工期間がかかる。住宅リフォームではそれほどかかりませんけれども。 ◆７番（齋藤和文議員）　いや、いいです。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　はい。実際に工事が終わった後にクーポンを利用してもらうという、期間を長くしないと使い切れない。要するに10万円、20万円のところになりますので、そういったことで、すみません、期間を要するということで、どうしてもこういうことになりますので、御理解をいただきたいと思います。　すみません。 ◆７番（齋藤和文議員）　それでは、時間がないのですけれども、市長、もし何かあれば。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　議員おっしゃるとおり、上井出財産区の今度臨時議会がありまして、補正予算があるのですけれども、おっしゃるとおり木材単価は上がっていますものですから、それはそれで上井出財産区としてはありがたいことなのですけれども、今の入ってきた収入を今度こっちの補助金に充てられないかという、会計が違うものですから、御承知おきいただきたいと思います。　また、ちょっと答弁者は長く控えてやりましたけれども、手短にやりますけれども、現時点では現行の補助制度を維持してまいりたいと思っております。状況によって、また変化があれば、それなりにまた考えていきたいなと思います。　以上です。 ◆７番（齋藤和文議員）　ありがとうございます。一つだけ提案して終わりたいと思います。　せっかくマイナンバーカード、マイナポイント等も使えますので、ポイントでの還元とかクーポン、いろいろ事業者、かなり仕事をいっぱいいっぱいでやられているというところでありますので、現金に戻してやるとか、いろいろ御提案をさせていただいて終了させていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（小松快造議員）　以上で７番　齋藤和文議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分開議 ○議長（小松快造議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、19番　鈴木弘議員の質問を許します。19番　鈴木弘議員。〔19番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆19番（鈴木弘議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問を行いたいと思います。　発言項目の１、企業との連携～健康分野～ということです。今年の７月に、市と大塚製薬株式会社との間で、地方創成の推進に向けた包括連携に関する協定書が締結されました。このことに関連して伺います。　要旨（１）、大塚製薬株式会社との協定について。　①、締結に至った経緯を伺います。　②、協定の内容について伺います。　③、どのようなことが行われ、また計画されているのか伺います。　要旨（２）、ほかの連携等はあるのか伺います。　要旨（３）、市内の医療関連企業との連携はしないのか伺います。　要旨（４）、太陽生命が資金援助している健康寿命延伸のための「クアオルト健康ウォーキング」という施策について伺います。　①、２月の一般質問で提案し、「研究していきたい」との答弁でありましたが、その後いかがかお伺いしたいと思います。　②、このような試みの舞台として一つにはユートリオ周辺が適切だと思うが、いかがかお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　私からは、発言項目１の要旨（１）及び（２）についてお答えをいたします。　初めに、要旨（１）、大塚製薬株式会社との協定について。①、締結に至った経緯についてであります。大塚製薬株式会社は、自社が持つノウハウを地域の活性化に生かしたいという意向があり、全国の基礎自治体との連携を模索をしておりました。そのような中、自治体との連携を進める関係者に富士宮市出身者の方がいらっしゃったことから、他市よりも早い段階で本市へも、健康分野を中心とした共同事業が実施できないか、また先々には包括連携協定を締結できないかとの御提案をいただきました。　御提案をいただいた後は、共同して実施する事業に関わる担当課を交えて意見交換を行い、今後の事業発展の可能性を検討した結果、本市としましても、包括連携協定を締結することで市政運営にもメリットがあると判断をし、令和３年７月15日に、市と大塚製薬株式会社との間で「地方創成の推進に向けた包括連携に関する協定」を締結した次第でございます。　次に、協定の内容についてですが、地域社会の発展と市民サービスのさらなる向上を推進するため、（１）、健康づくりの推進に関すること。　（２）、生活習慣病予防の推進に関すること。　（３）、熱中症対策に関すること。　（４）、スポーツ振興に関すること。　（５）、産業振興及び中小企業支援に関すること。　（６）、地域の安全・安心の確保に関すること。　（７）、女性の活躍推進に関すること。　（８）、前各号に掲げるもののほか、地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること。　これらの事項について、連携をして協力することとしております。　次に、③、どのようなことが行われ、また計画されているのかについてお答えをいたします。これまでに実施した事業については、市内事業者等を対象とした熱中症対策アドバイザー養成講座と中小企業向け健康経営セミナー「新しい働き方と健康づくり」を開催いたしました。　今後の計画については、熱中症啓発ポスターの提供や科学的データに基づく健康情報の活用などを検討しているところでございます。　次に、要旨（２）のほかの連携等はあるのかについてお答えをいたします。これまで「地方創成の推進に向けた包括連携」につきましては、平成28年２月に市内にある８つの金融機関との連携協定を皮切りに、平成30年10月のあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協定、そして今年度に入りまして、令和３年４月には、健康増進や女性の活躍推進に関することなどを連携協力事項とした第一生命保険株式会社との協定、令和３年６月には、地域の安全・安心及び健康づくりに関することや産業・観光振興及び地域経済の支援に関することなどを連携協力事項とした明治安田生命保険相互会社との協定がございます。　そのほかにも、ＳＤＧｓの目標達成に積極的に取り組む株式会社エスパルスとのＳＤＧｓに絡めたファミリータウンパートナーシップに関する協定を締結したほか、日本郵便株式会社とも地域住民の安全・安心な暮らしの確保に向けた連携協定を締結しております。　私からは以上です。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　それでは、私からは、発言項目の１、要旨（３）、市内の医療関連企業との連携についてお答えいたします。　静岡県は、医薬品・医療機器の生産が全国トップクラスで、県東部地域には製薬・医療機器工場が数多く集まっています。このような地域の特性を生かし、富士山麓への医療健康産業の集積による「健康長寿世界一」を目指し、地域企業の活性化や持続的な発展に取り組むため、静岡県を中心に東部市町が参加する「ファルマバレープロジェクト」が運用され、「オープンイノベーション」の考えに基づいた地域企業などのマッチングによる新製品、新技術の開発や産・学・金・官の連携により、積極的な事業展開を行う企業への支援ネットワークが拡大し、成熟しつつあります。　また、当市においても、富士山麓の広大な自然環境や水資源などの地域資源に魅力を感じる医薬品や医療用機器に関連する製造業などの集積が進んでおり、2019年工業統計調査の製造品出荷額における化学工業の割合は約37％を占めるなど、当市の主要な産業となっています。　議員御質問の当市と医療関連企業の個別の連携実績はまだありませんが、地域の課題解決と新規ビジネスが連動する機会は拡大しつつありますので、「ファルマバレープロジェクト」のネットワークなどを活用した連携などの可能性に期待しながら、先進事例等の研究と連携に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。

◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（４）の「クアオルト健康ウォーキング」についてお答えいたします。　まず、①、２月の一般質問で提案し「研究していきたい」との答弁であったが、その後いかがかについてお答えいたします。２月定例会での答弁のとおり、「クアオルト健康ウォーキング」は、山林や温泉など自然を活用し、保養も兼ねた健康つくりです。他市町での実施例の多くは、健康づくりといった観点とともに、人と自然の関わりの中で得られる自然環境の保全とイベント的な健康意識の高揚、そしてその魅力を高めることで観光資源としての活用もできると考えます。　また、先日「クアオルト健康ウォーキング」について、観光課、スポーツ振興課などの関係課とともに説明を受ける機会がありましたが、クアオルト健康ウォーキングに関しましては、多様な色合いがあるとの認識を新たにしたところでございます。　健康寿命の延伸を考えるためには、身近な場所で、気軽に、継続して取り組むことができることが何よりも重要なことと捉えていることから、身近な場所で継続して取り組むことができるウオーキングや高齢者向けのスロートレーニングといった筋力トレーニング、地域のコミュニティで実施するラジオ体操を推奨しているところでございます。　御提案の施策につきましては、健康づくりのためのきっかけや動機づけといった側面もあると思われることから、今後とも他市の取組も含めて研究してまいりたいと考えます。　次に、②、このような試みの舞台として一つにはユートリオ周辺が適切だと思うが、いかがかについてお答えいたします。ユートリオ周辺の稲子地区には、ウオーキングなどに適した場所があり、拠点場所や休憩場所としてユートリオを利用していただく方法もあるとは考えられます。しかしながら、自然豊かな本市におきましては、ユートリオ周辺に限らず、ウオーキングなど体を動かすのに適した場所が多くあります。　こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、身近な場所で、気軽に、継続して取り組むことが何よりも重要なことと捉えておりますので、まずは身近な場所で継続して取り組むことができるウオーキングや高齢者向けのスロートレーニングといった筋力トレーニング、地域のコミュニティで実施するラジオ体操などを広めてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◆19番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。健康分野ということで「企業との連携」というテーマでお聞きしたわけですが、こういったことで市の施策について、企業と連携して、その施策を高めていくということは、とても有益なことだなと思いますので、こういう質問をさせていただいたわけであります。　それで、大塚製薬という大きな会社と連携できたということは大変よかったなと思うわけですが、たまたま市内に関係者がいて、いち早くそういう運びになったということは、本当に幸運だったのではないかなと思うわけであります。　それで、その協定の内容について伺ったわけですが、大体が健康に絡む内容というふうにお聞きしたわけであります。それで、例えばどんなことがやっていただけるかということですが、一つには、熱中症対策アドバイザーという資格を受けられるというようなことがあったわけですが、これはどんな、熱中症対策の資格なのでしょうが、対象者とか、今後の受ける人数とか目標とか、そんなことは具体的にあるのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　今後の目標も含めてでございますが、熱中症対策ということで、幅広い事業者にこの問題は関わっていると思いますので、目標というよりも、一つ具体例としまして、今一つイメージしているのが、こういう地方創生の協定を結んだときに、大体観光とか、そういうところに特化しがちなの、分かりやすく言うと、そういうところに行きますけれども、一つ、建設現場の働き方というところに、この大塚製薬のお力をお借りしたいなということで担当の方にお伝えしたことがあるのですが、一つ例としまして、予定としましては、建設事業関係者の皆様には、毎年表彰制度がございます。文化会館なんかでやるのですが、それでその後講演会なんもやるのですが、その講演会の中で大塚製薬に入っていただいて、建設現場、建設事業者の皆様の働き方の中にも、健康で力を発揮いただくということも大事な要素になっておりますので、新しくそういう建設事業者へ目を向けた取組にもやってみたいなということで、今計画的には工事検査課の課長とも、そんな話をしているところでございます。　以上でございます。 ◆19番（鈴木弘議員）　建設現場ということですけれども、学校の教育の現場とか、そんなところは効果的ではないかと思うのですが、そんなところの資格取得促進とかという考えはどうなのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　大塚製薬の持っている科学的知見というのは、聞くと、本当にすばらしいものが、最先端のものがございます。特に学校現場なんかにおきますと、中学校の全国体育大会とか高校の体育大会、インターハイと言われる、あの体育大会に行きますと、大塚製薬がもうしっかり中に入り込んでいまして、ドリンク提供から始まって、選手の管理のアドバイザーも入っております。　そういう知見を身近な学校現場にということの御提案にも今聞こえましたので、そんなところは庁内の関係者とまた話し合いながら、また新しい幅の広がりを考えていきたいなと思っております。 ◆19番（鈴木弘議員）　この協定の題名が「地方創生の推進」となっているわけですが、内容的には健康分野、大塚製薬という会社の内容のこともありますので、健康分野ということが主だと思うわけで、ぱっと見たときに、協定の内容が分かりにくいような気がしたのです。だから、健康についての包括連携とか、ぱっと出たほうが、協定の内容が皆さんに伝わりやすいと思ったのですが、地方創生という意味がよく分からなかったのですけれども、それは何か意味があるのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　実は大塚製薬からは、やはり自分たちの一番の売りは健康分野だと思いますので、当初健康分野のところに特化した形で、まずは富士宮市と協定的にというか、いろいろなことができないかということで話が始まったわけでございますが、この健康というところを捉えますと、健康から、さっき議員からも話がありました教育に広がったり、また場合によったら観光に広がったり、そして地域経済の活性ということで、今建設事業者の新しい働き方ということになりまして、この議論をしていく中で、お互いの最初のきっかけは健康から始まったのですが、やはりこれは包括的に、富士宮市と一緒にバックアップをいただいて盛り上げていくと。そうすると、今まさに地方創生の連携取組というのが、企業側もニーズはございます、地域と。そして、私どももたくさんそういう経験も、包括連携がございますので、包括型の協定でやるのが一番いいのではないかなということになった経緯ですので、タイトル名からするとイメージが湧きづらいと思いますが、健康だけではない分野も含めてということも最適だという判断の結果でございます。 ◆19番（鈴木弘議員）　健康以外にも広めて連携したいからということで、そこへ地方創生という、そういう言葉を使ったということであります。健康を訴えたほうが分かりやすいかなというのは、今でも、説明聞いた後でも思うわけですけれども、この内容が、やっぱり健康絡みがあくまでも強いと思うものですから、健康ということを鮮明にしたほうが皆さんに伝わりやすいかなというふうに思うわけであります。　こういったことが、市の施策を、また精度を上げるという点で、健康分野の施策が盛り上がっていけば、本当にいいのではないかなと思います。大塚製薬と言えば「元気はつらつオロナミンＣ」というのが子どもの頃からの標語というか、コマーシャルで、それで元気はつらつの富士宮とかという旗を掲げるようなことも考えられるではないかななんて思うわけです。　大塚製薬はそういうことなのですが、市内の関連企業との連携というのは今のところないということで、ファルマバレーの関係でやっていって、そういう市内との個別の企業との関係もまた模索していきたいというか、つくっていきたいということでありましたけれども、その辺の取っかかりはいかがでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　議員がおっしゃるように、企業との連携というのは大事なことだものですから、いろんな意味でもって、いろんな企業との連携は保っています。そういう中で、健康との結びつきというのは非常に大事なことであります。今言ったように、大塚製薬とか、そういうのと組んでいて、大変大塚製薬も富士宮市に対して、これから一生懸命てこ入れしていこうというような基本状況です。　それを一つ土台として、またほかにも、うちにはテルモもあれば、いろんな製薬会社あるいはまたそういう医療に関わる企業がたくさんありますものですから、そういうところと今進めております。テルモなんかも、これから企画部長がいろいろ話を煮詰めていくというようなことで、今一歩一歩着実にやっていこうと思っております。　補足をしてください。 ○議長（小松快造議員）　企画部長。 ◎企画部長（篠原晃信君）　本日の御質問の市内医療関連企業との連携はないかという御提案でございます。直近でまとまりというか、方向性が少し見えてきた話でございますが、今月には今市長から具体的にお話がありました、市内の大手医療関連企業については、富士宮市については本当に大変御尽力をいただいております。大きな設備投資もございます。そして、大きな雇用もございます。　そんな中で、世界的な知見を持っている会社と富士宮市との間で、どんなことがまた市民の幸せ、生活のためにできるかという勉強を今月からしていきたいなと思っております。そして、その先には、こういう連携ということも、包括連携というか連携という、どんな形の連携か分かりませんけれども、そんな方向を、今月少し勉強を始めながら、近々に仕上げていければなと今思っております。 ◆19番（鈴木弘議員）　連携に向けて研究を、勉強を取り組んでいくということで、大変いい方向だなと思います。ぜひ話をうまく進めていただいて、そういう大手企業のノウハウを市の政策に生かしていくことができればいいかなと思います。　そういう市内企業と連携して健康増進に邁進しているまちだということで、こういったことも大きなシティーセールス、ＰＲにつながっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　クアオルト健康ウォーキングですが、これはいろいろウオーキングとか、それぞれ健康づくり、体操とかあるわけですが、そうした中であえてこういうことを言っているのは、自分が思ったのは、ユートリオの事業の一つとして、こういうことを取り入れられないかなというのが基本にあるわけですが、とにかくやる人がやらなければ駄目なわけですから、やる人にまた頑張ってもらいたいなと思います。　この間、ちょうど昨日の地方紙に、猪之頭で、猪之頭の組合が、協議会ですか。協議会が、ヘルスツーリズム、１泊２日でモニターでやったというのがありましたけれども、このヘルスツーリズムというのは、本を正せばクアオルトの範疇の事業なのです。だから、やっているところではやっているということで解釈しまして、やれるところでまたやれるように考えていければと思います。　発言項目１は終わらせていただきます。　続きまして、発言項目の２、中部横断自動車道開通後とコロナ後の富士宮市の観光についてであります。静岡県と山梨県をつなぐ中部横断自動車道が８月末に開通し、人、物、金の動きが変わり始めたと聞きます。また、コロナ禍の影響も現れています。そこで、お伺いします。　要旨（１）、中部横断自動車道開通後、市内の交通状況に変化は現れているのか伺います。　要旨（２）、中部横断自動車道が開通したことや新型コロナウイルス感染症の感染拡大が下火になっている中、市内の観光客に変化は現れているか伺います。　要旨（３）、富士山西麓地域観光連絡会議は、どのようなことを協議しているか伺います。　要旨（４）、富士山観光交流ビューローが、長野市で富士市の宣伝を行ったと報道があったが、富士宮市も関わっているのか伺います。　要旨（５）、ＤＭＯのその後の組織は、活動しているのか伺います。　要旨（６）、インバウンドが期待できない中、国内旅行者に的を絞って誘客する必要があると思います。そこで伺います。　①、11月になって清水の魚市場には、山梨県及び長野県からの車両が増えているといいます。こういう旅行者に富士宮市に寄ってもらえるようＰＲできないか伺います。　②、首都圏への修学旅行を控える動きの中、山梨県内で旅行先に静岡市を選ぶ小中学校が増えていて、令和３年度は192校とコロナ禍前の５割増しといいます。富士宮市でも誘致活動を新潟県まで広げて行ったらどうかお伺いします。　③、環境が様々に変わる中、市は観光政策についてどのように考えているのかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　それでは、私から発言項目の２、中部横断自動車開通後とコロナ後の富士宮市の観光について、要旨（１）から（６）まで一括してお答えします。　初めに、要旨（１）、中部横断自動車道開通後、市内の交通状況に変化は現れているのかについてお答えします。　本年８月29日に全線が開通されました、中部横断自動車道の山梨県から静岡県間の交通状況が、国土交通省関東地方整備局から発表されました。発表によると、今回開通した身延山インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ区間の交通量は、平日１日当たり7,700台、休日１日当たり１万1,400台です。接続する新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ区間の交通量は、開通前と比べ、平日は１日当たり4,700台で約３割増加、休日は１日当たり8,300台で約４割増加、一方で、並行する国道52号の交通量は約２割減少し、このうち休日の大型車は約４割減少と、国道52号から中部横断自動車道への転換が図られていると発表されました。　なお、市内の交通の変化については、複数箇所の交通状況を調査する必要があること、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で人流の変化もあることから、現時点でその変化を判断することは難しいと考えております。今後も中部横断自動車道を含め、周辺の交通状況の動向を注視してまいります。　次に、要旨（２）、市内の観光客の変化についてお答えします。令和３年度９月までの市内観光客の入り込み状況は206万1,134人に対し、令和２年度の同期148万6,584人であり、８月、９月にかけ、圏内にまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発出されたにもかかわらず、前年に比べ約39％増加しています。また、本市で運営しております神田川観光駐車場の利用状況を見ますと、令和３年度10月までの利用台数は１万3,602台（うちバスが287台）に対し、令和２年度の同期で１万1,898台（うちバスが169台）となり、前年に比べ14％の増加で、マイカー利用者とともに観光バスについても増加している状況であることから、徐々に市内への観光客が流れ始めたのではないかと推測します。　次に、要旨（３）、富士山西麓地域観光連絡会はどのようなことを協議しているのかについてお答えします。富士山西麓地域観光連絡会は、富士宮市、富士河口湖町、国土交通省の山梨、静岡両支局交通事業者、両市町の関係団体などで組織され、白糸、朝霧高原、本栖湖、精進湖周辺の連携を図り、観光客を回遊させることにより、地域の観光振興事業を推進することを目的としています。　具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の誘客促進が低迷する中、国外に向けては、ホームページやフェイスブックを利用した情報の発信、国内に向けては、民間の活力を活用した富士山西麓周遊ドライブスタンプラリーを２回実施し、これらの事業を通じて富士山西麓の観光資源の魅力を継続的に発信したところであります。　次に、要旨（４）、富士山観光交流ビューローが長野市で富士市の宣伝を行ったとの報道があったが、富士宮市も関わっているのかについてお答えします。　令和３年11月６日、７日の２日間、イオンモール松本において、富士山観光交流ビューローが主催する「しずおか県富士地域観光ＰＲ展」が開催されました。中部横断自動車道の山梨・静岡開通による誘客を目的に、富士地域の特産品販売、富士山写真展や観光動画の放映などＰＲ活動を行ったと伺っております。　今回、富士宮市観光協会につきましては、日程調整が困難なため、参加は断念しましたが、令和２年度については、富士山観光交流ビューロー及び富士宮市観光協会の共同企画により、同施設のイオンモール松本において出展し、富士地域の魅力をＰＲした経緯があります。　今後において、富士山観光交流ビューロー、富士宮市観光協会からは、さらに広域的な連携を図りＰＲしていきたいと伺っており、これらの事業について本市も協力体制で取り組みたいと考えております。　次に、要旨（５）、ＤＭＯのその後の組織は、活動についてお答えします。本市と富士市、富士山観光交流ビューロー、富士宮市観光協会、富士、富士宮の両商工会議所及び両商工会で組織する富士地域観光振興協議会において、富士地域を一体的に捉え、共通の考え方に基づいた効率的な観光地づくりを行うために、平成28年度から令和元年度にわたり調査研究や実証実験を行い、ＤＭＯ体制について検討してまいりました。　検討の結果、既存組織である富士地域観光振興協議会が、ＤＭ機能に必要な要件を補完できることから、新たにＤＭＯを設置する必要性はなく、同協議会により、地域資源を生かした商品開発や調査、そしてプロモーションセールスなどといったＤＭ機能を実装するため、現在令和４年度実施に向け、調整をしているところであります。　次に、要旨（６）、①、11月になって、清水の魚市場には山梨県及び長野県からの車両が増えているという。こういう旅行者に富士宮市に寄ってもらえるようＰＲできないかについてお答えします。　議員御提案のとおり、８月29日に中部横断自動車道の静岡、山梨区間の全線が開通し、山梨県や長野県方面からの交通アクセスがよくなったことから、これを契機に、中部横断自動車道を中心とした観光誘客を推進していくことが必要と考えます。今後、観光振興事業を展開していく上で、本市の西の玄関口であります芝川地区から、どのように誘客を図れば効果的であるか、回遊性の創出も含めて研究し、ＰＲにつなげてまいりたいと考えております。　次に、②、誘致活動を新潟県まで広げてはどうかについてお答えします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染防止の観点から、観光に対するニーズの変化が見られます。都市型の観光から開放的な地域や豊かな自然環境の地域への傾向があると認識しております。　御承知のとおり、本市は富士山の麓に、広大な朝霧高原をはじめ自然、文化、歴史などを満喫できる地域であり、様々な観光資源が点在しておりますので、市内で滞在型観光と周遊促進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、中部横断自動車道の開通により、山梨県と静岡県の交通アクセスがよりよくなったことを契機に、静岡県では長野県、山梨県、新潟県、静岡県の中央日本４県を対象とし、本県への教育旅行を誘致するための促進策を実施していることから、その動向に注視しつつ、当市においても修学旅行を含めた横断的な観光誘致活動について研究してまいりたいと考えております。　次に、③、環境が様々に変わる中、市は観光政策についてどのようなことを考えているのかについてお答えします。今後の本市の観光政策につきましては、現在令和４年度から令和７年度までの４年間における第４次富士宮市観光基本計画を策定中であります。本計画の基本的な考え方は、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光産業は大きな打撃を受けた状況を踏まえ、今後の本市の観光振興を促進するためには、観光地として安定的な観光客を確保し、地域経済に貢献できる観光地を目指すことが必要であり、本市ならではの、富士山の麓で育まれた自然と歴史・文化を活用した魅力的な観光の楽しみ方の創出と富士山麓の自然を満喫できる滞在型観光地に取り組んでまいります。　答弁は以上でございます。 ◆19番（鈴木弘議員）　ありがとうございます。中部横断自動車道が開通して、中部横断自動車道を通って、そのままどんどん北上する車が増えて、富士宮市を通らない車が増えると困るなという心配でこんな質問をさせていただいたわけであります。　実際中部横断自動車道を通る車は増えているわけで、国道52号線なんか、今がらがらの状況です。そういったことが、市内を通る大月線においてどうかななんていうことも思うわけですけれども、そこら辺は変化はないのですかね。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　数値的な調査というのは行っていないものですから、はっきり言えませんが、ただ国道139号バイパスの状況を見ますと、多く減っているというようには見えません。また、これは朝霧高原のほうの観光地の関係者の方からの御意見をいただいたのですけれども、実は逆に、中部横断自動車道ができて、信州方面から静岡県に来られる方が、まずはその道を利用しながら、帰りは違ったルートで帰る方、そういう需要なのか分かりませんが、少しずつ人が増えているよというような声も聞かれているのです。　ただ、そういうことで、自分自身にも考えれば、行き帰り同じところの道を通るというよりも、やっぱり観光して帰りたいということになれば、いろいろな観光地を回るというニーズもあると思いますので、そこをターゲットに富士宮市としてはしっかりと考えていかなければならない。そのお客さんをしっかり富士宮市で取り込んでいくということを考えなければいけないなというような感じがしています。いずれにしても、少しずつ、ちょっと増えているではないかというお話は聞いています。　以上です。 ◆19番（鈴木弘議員）　そうですか。それはよかったです、本当に。中部横断自動車道を下ってきて戻るに、国道52号線は戻らないでしょうけれども、富士宮市を通って大月線を行くとか、また御殿場のほうも、真ん中、道ができましたから、あっちへ行くとかというコースというか、回遊する車があるということ、増えているということで、それはあまり思わなかったですけれども、そういう効果が、現象が起きているということをお聞きして若干安心はしたわけですけれども。　だから、清水の魚市場へ山梨。ちょっとこれは訂正をお願いしたいのですけれども、要旨（４）のところで、「長野市」と書いてありますけれども、これは「長野県松本市」に訂正をお願いしたいと思います。　清水の魚市場にマグロを食べに来るそうです、山梨県とか長野県から。そういう車が増えて、だからその車が芝川を通って富士宮市へ行ってもらいたいわけなのです。だから、そういう絵を描いていただいて、向こうへ、物産展へ行って宣伝してもらいたいと思うのですが、西の玄関口も道が、大分静岡県が頑張っていただいて、直ってきていますし、静岡市分の狭いところも静岡市が今やってくれておりますので、道も大分安心して通れるようになっておりますので、そういう地図を描いていただいて、向こうへ行って宣伝していただければと思うのですが、そういう静岡市との連携した地図みたいなのはあるのでしょうか。観光地図ですね、観光マップ。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　私が把握している範囲では、そういったものはまだないのかなと思っています。承知してございません。　昨年度イオンモール松本のほうに富士宮市の観光協会も一緒に行っていますが、これはどうしても富士、富士宮の地域、一体的な形で宣伝のほうも、ＰＲしに行っているものですから、そのルートを富士宮市独自にルートを宣伝してくるというのは、なかなかそういう場面では難しいと思いますけれども、いろんなやり方があると思いますので、ルート設定を富士宮市で考えるのか、今観光振興については、富士地域と一体的に大きなエリアでの観光ということで、市もそういう方向で行っていますので、そういう中でルートを考えるのか、その辺も富士地域の観光振興協議会であるとか、そういったところと情報を共有しながら、どのようにしていこうかということをしっかり検討していきたいなと思っています。　以上です。 ◆19番（鈴木弘議員）　広域でやるということで、西麓観光とかいろいろあるわけですけれども、それは富士市とか山梨県とか、こちらの広域でやって、静岡市はどこにも入っていないわけですよね。だから、静岡市との連携ということも考えていただければ、芝川がまた世に出るチャンスが増えてくるのではないかなというふうに思うわけです。だから、ぜひそんな観光マップをも研究していただければと思うところであります。　あと、修学旅行、教育旅行と言うのですか。中央４県で教育旅行研究会があるとかという答弁。中央４県。静岡県、山梨県、長野県、新潟県で教育旅行の研究会があるとかという答弁だったと思うのですが、それはどういう、修学旅行をお互いに行き来しようかというあれで、実際機能しているのですか。 ○議長（小松快造議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（深谷一彦君）　答弁で申し上げたところでございますが、静岡県が、長野県、山梨県、新潟県、こういった県から修学旅行を呼び込むための働きかけをしている、実際に研究をしているとか何かということではなく、そういう呼び込みを県のほうで、事業として実施しているということでございます。　そういう動きがございますけれども、ただそういった修学旅行生も、その信州方面の県とは限らずですけれども、静岡県、修学旅行の見直しが最近されていまして、観光に力点を置いた修学旅行から、本当に地域といいますか、歴史文化を学ぶような、そういう本来の修学旅行にシフトしてきているという話も聞きます。そういった観点で見ますと、富士宮市なんかにも、結構そういう修学旅行の方も入ってきていますので、これはやはり県のそういった動き、取組によって、そういった動きが出てきているのかなと、そのように感じています。 ◆19番（鈴木弘議員）　中央４県のあれというのは、静岡県が呼びかけているということですか。そうですか。それで、静岡市へも増えていたり、最近というか、緊急事態宣言が解除されてから、浅間神社なんかも、修学旅行の観光バスが大分目立つようになってきてよかったなと思って見ているのですが、結構来ています。　それで、修学旅行を誘致ということを自分でも書いたわけですけれども、思うのは、要するに修学旅行、お子さん、中学生とか高校生とか来て、要するに地元でお金を使うかというのが観光の一つのあれですけれども、そういったところの効果というのは薄いのではないかと思うわけです。富士山世界遺産センターへ行って入場料を払って、浅間神社へ行ってお守り買ったりお賽銭やったりということで、その程度で終わってしまうではないかなと思うのですが、修学旅行を誘致するという成果、効果というのは、観光としては低いのではないかと思うのですが、どうなのですか。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　教育委員会で言うのもちょっとおかしいのですけれども、今年市内の小学校が、市内の旅館に泊まって修学旅行を行いました。旅館に泊まって、それからバスで見学に行くという形で、それでその取組が、今度10日の日の教育新聞のほうに、静岡版として紹介されますので、今言ったように泊まることができる、それだけの、人数に制限はあると思いますけれども、そういうふうなことで一つのＰＲになるのかなと。そうすれば、今言ったように通過型ではなくて滞在型でということで、教育委員会としても、少し観光とか、そういうところに貢献できるのかなということで、また新聞のほうは記事になるということは確定していますので、また出ましたら、議員の皆様にもお知らせしたいなと思います。　以上です。 ◆19番（鈴木弘議員）　宿泊していただければ大きな効果があるわけです。そういった宿泊できる場所が、そういった事例をつくられて、宣伝になるということで、宿泊も考えて修学旅行を富士宮市に来ていただけるように活動すれば、効果が大きいということになりますね。分かりました。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　補足ですけれども、それで家に帰って、宿泊した子どもたちが、どんなだったかということを保護者の方に話をしたら、保護者の方が、そういうふうに富士宮市内にそんなにいいところがあるのなら、一度家族で泊まろうという話になりまして、２組の家族の方は、この休みのときに、そこへもう一度、自分のお子さんが体験した旅館で、もう一度同じ体験をするというふうなことで、記者への取材の中でお話をしたというふうに伺っています。 ◆19番（鈴木弘議員）　そういう効果も考えられる。実際起こり得るわけですね。親をまた連れてきてくれると。そんなことも期待できるかもしれないし、またその子どもが成長した暁、自分で車を運転できるようになったりしたときに、また思い出旅行に帰ってくるとか、いろいろ効果は本当はあると思うのです。そんな効果を期待して、修学旅行、教育旅行ですか、というのもいろいろ誘致活動をできたらと思います。　新型コロナウイルスによって、旅行というのががらっと変わってしまったわけです。それまで観光地の主導で、インバウンドということで、2020年には4,000万人呼ぶだと。これは、大体そのとき達成したのだったですかね。それで、2030年には6,000万人呼ぶだという目標を立てていたわけですけれども、それは全部今なくなってしまったわけです。それで、新しいこういう中での観光ということで、マイクロツーリズムとかという考え方が出てきて、近場観光というのが見直されてきて、数の観光から質の観光ということで、観光に対する考え方が変わってきたのが今の現状であると思います。　それで、マイクロツーリズム、近場観光というのが、地域のよさを再発見するというふうなことで、近くでもいいところはあるぞということでありまして、中部横断自動車道ができたことによって、近場というのが範囲が広がったと思うのです。新潟県、上越市まで走って行けば、４時間半弱で行ってしまうということで、新潟県も近場と言ってもいいではないかというふうな距離になってきましたので、それは中部横断自動車道もできたことが、そういう近場が広がったということで、富士宮市には大変大きなメリットがまた生れたではないかと思います。　こうしたメリットを生かしていただいて、市内の隅々まで、くまなく人の行き交うまちづくり、観光政策づくりに邁進していっていただけたらと思います。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　よく「隣の芝生はよく見える」とか、きれいに見えるとか、いろいろありますよね。中部横断自動車道ができたことによって、何かしら向こうがやたらよくなってしまったように思います。だけれども、いろんなことわざがあって、「魚道が変わる」とか、「帰り道はよかった」とか、いろいろあります。富士宮市は、そうした意味において、要するに交通量は減っていないし、観光バスも減っていないのです。観光は、こんな状況において。　これからも、例えば猪之頭付近に県のほうでキャンプ場をつくるとか、上井出に民間でキャンプ場がつくられるのではないかとか、あるいは道の駅の周辺に、観光牧場、農園みたいなものを考えているとか、それから道の駅周辺にホテルがこれから考えられるとか考えているとか、いろんないいことがまたあるです。それで、ふもとっぱらには、あれだけのキャンプ場が、冬キャンプまである。そういうキャンプ場があちこちにできる可能性もあります。　そういうことがあったり、まかいの牧場も直して、とてもきれいになって、そしてお客さんも非常に来るようになっている。それから、富士ミルクランドもだんだんきれいになっていくとか、いでぼくもきれいになっていくとかと。要するに魅力ある観光場所づくりが今着々と進んでいると。　私は、そういう中において、富士宮市に行ってみたいなと思うようなまちづくりをすることが、観光客が来ると。その中で、特にわけても、富士宮市の場合には、浅間大社から富士山世界遺産センターまでの神田川に沿って清流の美、空間の美、観光の美、要するに美しい空間づくりをちゃんとしていくことによって、富士宮市はすばらしいまちだなという、そういうことが全国に広がってくると、いつかあそこに行ってみたいなとか、泊まってあの辺を散歩してみたいなとかという、そういうふうなことがどんどん、どんどん夢が広がってくるわけです。だから、まちづくりをもっといろんな意味で積極的に検討していかなければならない。だから、いろんなまだ足りないことは、もう箱物は駄目だなど、そんなことは言っていないで、物産館も造るとか、いろんなものを造る、必要なものはどんどんつくっていく。足りないものはつくっていくというような、そういう積極的なまちづくりをやっていかなければ観光客は来ない。　だから、静岡市のほうから中部横断自動車道を通っていく人のことばかり、こうして見ているのではなくて、向こうから今度来る人、帰りがけに来る人、あるいはわざわざこっちから、富士宮市のまちも、よくなれば行ってみたいという人が増える。要するに攻撃的といいますか、積極的に前向きな挑戦をするようなまちづくりをしていくことが、このまちの発展につながると私は思っているのです。　以上です。 ◆19番（鈴木弘議員）　市内観光、また北部観光とか、ますます盛んにしていただいて、市内全てが隅々まで潤うようなまちづくり、政策を進めていただければと思います。　では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小松快造議員）　以上で19番　鈴木弘議員の質問を終了します。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 ○議長（小松快造議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、15番　船山惠子議員の質問を許します。15番　船山惠子議員。〔15番　船山惠子議員　登壇〕 ◆15番（船山惠子議員）　議員番号15番、船山惠子です。こんにちは。議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、初めてでございます。午前中、臼井議員が、新人とも思えないすばらしい質問をいたしましたので、私はもう、午後一、プレッシャーに押し潰されそうです。前にいる当局の皆様、そして後ろにいるベテラン議員の皆様たちの視線が痛いほど、後ろから矢を打たれたのではないかという、そんな思いでおりますが、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、発言項目１、子どもの安全対策について。要旨、本年11月９日、宮城県登米市の保育施設「豊里こども園」に刃物を持った男が現れ、建造物侵入容疑で逮捕される事件が発生しました。また、平成13年に、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で発生した、児童８人が亡くなり、児童13人、教師２人の15人が負傷した池田小事件から今年で20年目となります。そこで、富士宮市の幼稚園及び保育所の侵入対策について伺います。　（１）、富士宮市の令和３年４月からの月ごとの不審者情報の件数は。　（２）、幼稚園及び保育所の安全対策として、侵入者対応訓練をどの程度の頻度で行い、またどのような内容で実施しているか。　（３）、小学校には防犯カメラが設置されたが、幼稚園及び保育所にはどの程度設置されているか。また、警備会社と契約をしているところはあるのか。　（４）、富士宮市の幼稚園教諭及び保育士の男女比率は。　（５）、侵入者対応訓練は、警察に講師を依頼し実施していると思うが、警察だけでは市内全体を対応するのは無理ではないかと思われます。講習などを通し、講師を育てる考えはあるのか。　（６）、富士宮市において子どもの安全の日を制定し、子どもの安全を守ることができないか。富士市においては、毎月15日を「子どもの安全を守る市民行動の日」とし、「市民の皆様には子どもたちが安心して帰宅できるよう、散歩や、買物をしながら子どもたちを見守る「ながら見守り」にご協力をお願いします」というメールが配信されていますが、富士宮市はそのような取組を考えているのか。　以上、お伺いいたします。 ○議長（小松快造議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君）　先ほど議員も初めてと言って、私のほうも本年度から市民部長を拝命いたしましたので、すみません、私もどきどきしておりますけれども、丁寧に説明させていただきたいと思います。　それでは、私から要旨の（１）及び（６）についてお答えします。まず、（１）の富士宮市の令和３年４月からの月ごとの不審者情報の件数についてですが、静岡県警が不審者情報や身近な犯罪発生情報などを配信するサービスである「エスピーくん安心メール」によりますと、４月に10件、５月に３件、６月に７件、７月に６件、８月に４件、９月に４件、10月に４件で合計38件となっております。　次に、（６）、子ども安全の日を制定し、子どもの安全を守ることができないかについてですが、本市としましては、子ども安全の日として特定の日を設けるのではなく、日常的に地域全体で子どもたちを見守る環境をつくることが重要と認識しているため、子ども安全の日を特別に制定することは現在のところ考えておりません。　現在、富士宮市で実施している子どもを見守る環境づくりを含め、地域と連携した防犯体制の強化を図る施策は３つほどございます。　まず、１つ目は、「防犯まちづくり推進講座」を実施しています。これは、全自治会を対象に、地域住民の防犯意識の向上と地域防犯活動の視野を広げることを目的に行っている事業であり、今年度は32人の方が受講されております。この講座では、県の防犯アドバイザーと警察官が講師となり、新たな犯罪事案の紹介や防犯知識を習得していただきながら、ここで得た知識を地元の人たちと共有していただくようお願いしています。また、地域防犯組織立ち上げのきっかけづくりになることも狙いの一つであります。　２つ目は、自治会などによる防犯活動を支援するための助成制度として、「自主防犯組織設立事業補助金」と「地域防犯活動奨励金」の２つの制度がございます。「自主防犯組織設立事業補助金」は、防犯組織を立ち上げる団体に対し、その準備金として３万円を限度に補助する制度であり、「地域防犯活動奨励金」は、防犯教室や広報啓発などの地域防犯活動に要する経費に対して、年間１万円を限度に交付するものと、青色回転灯を装着した自動車による防犯パトロールに対して、年間２万4,000円を限度に奨励金を交付する制度でございます。このほかにも、防犯活動時に着用する防犯ベストや防犯帽子、のぼり旗などを現物支給し、地域での防犯活動の推進に役立てていただいております。　３つ目として、市職員による青色回転灯装着車、通称「青パト」による防犯パトロール活動です。本庁に勤務する職員を動員し、週に３回、２台の青パトによる防犯パトロールを実施しており、主に小学生の下校時間の見守りを行うとともに、「見せる防犯」として不審者発生事案の未然防止を図っています。　なお、青パトを職員が行っている県内の自治体は、本市を含めて３市しかなく、また週３回の実施は本市だけとなっております。　今後も関係機関や地域と一体となって防犯活動に取り組み、子どもを守り、犯罪のない「安全・安心なまちづくり」に取り組んでまいります。　私からは以上となります。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私からは、要旨（２）から（５）についてお答えいたします。　まず、要旨（２）、幼稚園及び保育所の安全対策として、侵入者対応訓練をどの程度の頻度で行い、またどのような内容で実施しているかについてお答えいたします。市内には私立幼稚園が９園、保育所は公立13園、私立１園の計14園、また認定こども園が10園の合計33園ございます。　侵入者対応訓練の頻度ですが、33園中12園で実施しておりまして、年１回から年12回と実施回数に差はございますが、訓練を実施している状況です。　訓練の内容といたしましては、不審者の侵入阻止を目的とした訓練や最新の事例を取り入れた訓練などの警察に講師を依頼して実施する研修や、職員が中心となって、教室や園庭などへの避難経路の確認、園児の誘導訓練、園独自に決めた合い言葉の伝達訓練、また職員が侵入者に扮装し、さすまたや催涙スプレーを使った訓練などを実施しております。　次に、要旨（３）、小学校には防犯カメラが設置されたが、幼稚園及び保育所にはどの程度設置されているか。また、警備会社と契約しているところはあるのかについてお答えいたします。防犯カメラについては33園中30園で設置しております。　警備会社と契約している園についてですが、休日や園が開所していない平日夜間などの侵入者の監視が主な内容になりますが、33園中28園が契約しております。　なお、公立保育園では、全ての園で防犯カメラの設置及び警備会社との契約をしております。　次に、要旨（４）、富士宮市の幼稚園教諭及び保育士の男女比率はについてお答えいたします。幼稚園では、男性５人、女性120人で、男女比率は１対24です。また、保育士は、保育園及び認定こども園を合わせまして、男性10人、女性468人で、男女比率は１対47となります。　次に、要旨（５）、侵入者対応訓練は、警察に講師を依頼し実施していると思うが、警察だけでは市内全体を対応するのは無理なのではないかと思われる。講習などを通し、講師を育てる考えはあるかについてお答えいたします。講師につきましては、今後も警察が主体となって務めていただきたいと考えております。　理由といたしましては、まず侵入者対応訓練を行うには、施設に侵入する不審者の想定、不審者に対する監視、侵入阻止及び排除体制の訓練など高度な専門知識を必要とすること、また犯罪情勢が目まぐるしく変わる中で、最新の犯罪動向に対応した訓練を行うためには、警察に講師を行っていただくのが適切であると考えるためです。　また、侵入者対応訓練は、市内の幼稚園、保育所などの園児を守るためにも必要な訓練であるため、引き続き実施していくとともにも、実施していない園にも声かけするとともに、地元の方にも協力を仰ぎながら、地域全体で園児を見守っていく体制づくりを心がけてまいります。　それから、先ほど私、侵入者対応訓練の頻度、33園中「27園」と申し上げるところ、「12園」と読み間違いましたので、訂正させていただきます。　答弁は以上です。 ◆15番（船山惠子議員）　ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。　全国の犯罪の認知件数は、平成14年の６万3,008件をピークに減少傾向にあります。令和元年は１万7,876件、令和２年は１万5,370件と減少し、静岡県でも18年連続減少しております。しかし、子どもに対する声かけ等の不審者情報の届出件数は、依然として高い水準で推移しています。また、犯罪の質も、コロナ禍の影響か、電車内での多くの人を狙った犯罪など、より弱者に対して向けられています。　資料１を御覧ください。こちらの資料は、静岡県警察本部の県の声かけ事案東部富士宮版ということなのですけれども、これは富士市のほうも入っております。これは、結局心配しているのは、犯罪というのはそうなのですけれども、締めつけが厳しくなって防犯強化をすると、その周辺に広がっていくという、ドーナツ化現象みたいな形をたどっている、そういう形が今までよく言われております。その中で、富士宮市自体も、先ほどかなりの件数、38件ということでしたけれども、結構多いなという感じております。　これは、犯罪というのは、認知件数が少ない、イコール安心というわけではありません。前兆、または予兆と言いますが、情報もあります。暗数という表に出ていない件数もあり、富士宮警察署管内、令和３年１月から11月18日、予兆情報63件、うち40％が小学生が被害者ということになっています。ですから、本当に表に出ているのは氷山の一角という、そんな思いでおります。　この先も、他の犯罪と違い、子どもをターゲットにした犯罪は高い数値が続くと思われますが、当局はどのように思われますか。 ○議長（小松快造議員）　市民部長。 ◎市民部長（佐野利幸君）　議員おっしゃいますとおり、予兆事案につきましては、犯罪だというようなところは確定しない件数も含まれておりますけれども、確かに令和２年度が56件だったかと思います、年間で。それが、令和３年、年度当初ということで63件ということは、かなり増えているというふうに捉えております。なかなかこういうコロナ禍の中で外出する機会がなくなって、いろいろなところで蓄積されていた鬱憤だとか、そういうところのたまっている方もやはり多くなってきているのかなというところがありますし、なかなか社会情勢的な部分がございまして、こういう案件というのは少し増えていく傾向になるのではないかと捉えております。　以上です。 ◆15番（船山惠子議員）　ありがとうございます。そういうことで、当局のほうがしっかり、これからも増えるだろうから、そこを強化していこうという思いであることが分かりました。ありがとうございます。　次に、（３）を飛ばしますけれども、（２）と（４）についてなのですけれども、昨年と今年はコロナ禍のために、件数が少ないかなと思ったのですけれども、不審者対応訓練が。そこそこの園でやっていただいているという、本当にありがたいなと思います。　というのが、さきに挙げました宮城県登米市の保育施設の場合、男性保育士が、歩いていた、近づいてきていた男性に、どうもちょっと様子がおかしいなということで、合い言葉、「いかのおすしのでまえです」という言葉を使い、他の職員に知らせ、庭園にいた幼児を、「雨が降りそうなので、中に入りましょう」という言葉を使って誘導しているのです。これは、物すごく機転の利いたすばらしい対応だったと思います。もしこれが富士宮市でしたら、須藤市長がすぐ感謝状を贈るというケースだと思います。それぐらい見事な機転だったわけですけれども、やっぱりこれも、とっさの判断も日頃の訓練があってのことだと思います。　ということで、資料２を御覧ください。ここに不審者対応の写真を貼ってあるのですけれども、フェンスの高さ、割とこれは、むしろ中にいる幼児が外に出ないためということで、そんなに高くはないのですけれども、大人にしては乗り越えられる高さ。それから、さすまた、竹ぼうきというようなこと、それから椅子なんかで、女性保育士が一生懸命訓練しております。さすまたというのも、常に訓練で使い方を覚えていないと、とっさに持っていっても何の用も足さないのです。むしろ逆に、逆手に取られて、ぐっとされて、逆にしてもらうと、そちらのほうの力が強いというようなこともあります。竹ぼうきも最近使うようになったのですけれども、これも実際どれだけの効果があるかなということも検証されていないので、あまりよく分かりません。　ドアを抑え切れない。こちらの下です。一番右下の写真なのですけれども、ドアを抑え切れないということで、女性がしても、ガラスが割れたら、そのまんまという形で、小学校だと、５、６年生だと、バリア築くのに手伝いができるのです。実際そういう手伝いをしながら訓練している小学校もあります。ただ、普通幼児の場合、とにかく隅のほうへ待避させるという、１人保育士が。周囲の方がドアのほうを抑える。その程度のことしかできないなということで、よほど慣れていないと、こういうものというのはとっさにできないなと思います。　写真が、女性保育士ばかりで、意図的に女性保育士の写真を出したわけではなく、先ほどの４番のところで、保育士の男女比率を質問しましたが、ジェンダーバランスについてどうこうというつもりはありません。やはりそれでも女性保育士のほうが多いというのが現実ですから、どうしてもこういう訓練内容の写真も、女性保育士を使ったもののほうが多くなります。　たまたま私、７月に磐田市の保育所に出かけることがあったのですけれども、そこがやはり女性保育士だけでした。そんな中で話が出たのが、やはり不審者が侵入してきたとき、女性ばかりなので、心配だというようなことを申しておりました。ふだんは、女性の権利、権利などといろいろ私のほうも言いますが、ただ確実に性差はあって、体力的には、やはりオリンピックでも、競技ですね、マラソンでもレスリングでも男女別であるわけです。それくらいやはり体力的には大変だなというところがありますので、そんなことも頭に入れながらの訓練であってほしいと思います。　たまたま池田小学校のお話もしましたが、６月８日にちょうど20年だったのです。平成13年。先ほど平成13年にということで、要旨の説明の中で申し上げましたが、ちょうど６月８日が20年目ということで、風化させないということのために、皆さんこのときは結構、この前後は池田小学校のことを取り上げていろいろ報道もされていました。たまたま富士市の小学校に、やはり７月の頭ぐらいだったかな、お邪魔したときに、そこの安全担当の先生が、やはり池田小学校のことを話題にされまして、今年で20年なのですよねなんていう話の中で、いや、僕たちもだけれども、小学校だから男の教師も結構いるし、さすまたも用意してあるけれども、でもいざというときには、やっぱりどれだけ自分たちが動けるかということは不安ですよというようなお話をしてくれました。　そんなこともありまして、やはりふだんからの訓練というのは本当に大事だなという思いでおります。さすまた１本、２本ぐらいの準備で事足りるのかなというようなこと。先ほど催涙スプレーというお話も出ましたけれども、むしろそういうもののほうが効果がありで、これからは一緒に置いておいてもらったほうがいいのかななんていうことも考えます。　こういうことを言うと、男性保育士を増やして、いろんなものを用意しろというようなことになりますけれども、結局は不審者を近づけないということが大事だと思います。　不審者対応訓練は、とにかく改めて必要だと思いますし、児童のみならず保育士、それから教員の命も守るということでも、しっかり強化していっていただければいいかなと思います。その点よろしくお願いいたします。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　さすまたにつきましては、私は20年前県会議員だったものですから、県会議員のときに文教警察委員会に所属しておりまして、そのときこの大阪府寝屋川市の池田小学校の事件が起こりまして、それで文教警察委員会で、静岡県内の小中学校に対して、さすまたを全部配置すべきだという提案をしたのです。　おっしゃるように、柄が長いものですから、犯人に直接触れることなく、安全な距離を保って、しかもこうして押さえつける力というのは非常に、１人でもかなりの力があるのですけれども、２人、３人そろって相手を押さえつければ、完全に相手の動きを封じることができると。そういう意味で非常に効果的な、犯罪を防ぐといいますか、そういうものであります。　多分、全部の小中学校に配置してあるのではないかと思いますけれども、ただおっしゃるように、ただ物を置いてあって、それでいいとうものではないものですから、これはやっぱり学校で時々訓練をすべきだなというふうに思っております。私も20年前を思い出させていただきました。ありがとうございました。 ◆15番（船山惠子議員）　ありがとうございます。力強いお答えをいただきまして感謝いたします。今言われたように、本当に慣れていないと上手に使えないということです。　続きまして、（３）の防犯カメラについてなのですけれども、これも今お話聞くと、保育所もみんなついているということで、本当にありがたいなと思います。やはり近づけない、不審者が近づかないということは、とにかく侵入を許さないということが一番だと思います。　資料３の写真を御覧ください。これは、たまたまある保育所で許可を取って載せさせていただきましたけれども、防犯カメラ、それから警備会社のシール、こういうものを本当に目に見えるところへ、分かりやすいところへシールを貼っていただくというのも、これも一つだと思います。　それから、開放された玄関なのですけれども、これもむしろよそから見ると、誰が入っていくというのも分かっていいという面と、それからまた誰でも入れるなという両方の面がありますので、これもやはり防犯カメラとか、そういうものでしっかり確認していただく。事務所の中がよく見えるということは、こちらからも見えるけれども、向こうからも見えるということもありますので、そういうことも一つ皆さん、保育士たち、頭に入れていていただくといいかなと思っております。　防犯カメラというのは、本当に抑止力としては、今使われている防犯の道具としてはいいなという思いでおりますので、これからも御活用いただければと思います。そして、先ほど設置されていないところもあるようでしたので、設置を進めいただければありがたいと思います。　こちらのほうなのですけれども、資料４をちょっと御覧いただけますか。これは、小学校のほうの門なのですけれども、ある小学校、正門が完全に開放されております。東門も開放されております。北側の東門も開放。４か所ある門が全て開放されておりました。いや、これはちょっとな、防犯上はあまりよろしくないなという思いでいましたけれども、考えてみると、富士宮市は給食が、センター方式なのです。そうすると、給食の運搬車が入るためには、どこか、１か所でもいいと思うのですけれども、開放された門が必要なのです。だけれども、時間が分かっているわけですから、そのときだけ施錠を外していただいて、ふだんはカラーコーンをちょこっと置くだけ、それからちょっとしたチェーン、ロープをかけていただくだけでも大分違うと思うのです。　これも領域性の問題というか、犯罪者というのは、ここからここはあなたのテリトリーではありませんよということをしっかり知らしめるということがとても大切なことで、先ほど来話が出ております池田小学校の犯人とされています供述の中に、門がきちんと閉まっていたら入らなかったという供述をしているのです。そういう意味では、やはり門をきちんと閉めていていただくというのは、とても大切なことだと思います。　たまたま下に富士市内の小学校の写真を置いてありますけれども、この富士市内の小学校というのは、富士市はほとんど給食が自校方式なのです。ですから、運搬車とか、そういう外部の車がそう入ることがないということもあるのかも分かりませんけれども、きちんと、少なくとも正門が閉まっている学校がほとんどです。　ここに書いてあるのですけれども、「関係者以外、校舎・校地に入ることを禁止します」、それからここの「禁煙」の次なのですけれども、ここのところに「児童の安全・保護のために門は閉じてあります。ご協力をお願いします」、こういう文言が入っております。これがあるだけでも違います。やはりこういうことをちょっとしていただくと、せめて正門ぐらいは、きちんと何かしていていただいたほうが安全対策上はいいかなという思いでおります。　こういった具合に、いろんな学校で、市内が違っても、取組はしておりますけれども、先ほども言いましたように、実情もあると思います。学校給食の運搬車が入るとか、そういうこともあろうかと思いますけれども、できましたら、お金がかからない方法で、カラーコーンなんかを置くだけでも違うということを周知していただけるとありがたいなと思います。　今ここの写真を撮らせていただいた学校なのですけれども、この学校は、行きましたら、実は警察のほうにお願いしたのだけれども、コロナ禍のこともあるのか不審者対応訓練ができなかったのですよと。そして、さすまたはやはり事務室に１本だけでした。１本だけでは、とても男性でも無理だなと思いましたけれども、１本だけでした。　そういうことになると、なかなか専門性も高い訓練になりますので、本当に普通に講習をただ受けた人が講師に行って、ではあちらこちらの学校をやりますかというのはとても無理なのです。ただ、富士宮警察署の規模になりますと、富士宮市内の全小学校、そして幼稚園、保育所、全て訓練に毎年１回ぐらい行くということはとても無理なのです。それは私もよく分かります。ただ、一度大きな事件が起きると、とても大変です。というのは、池田小学校は年に４回、やはりああいう大きな事件が起きたところですから、年に４回、そして安全科という教科があるようです。それが年に15回、その中で命の貴さ、それから危険に対しての対応、そういうことをしっかりと児童たちに教えているようです。だから、一度大きな事件があると、そういう具合に、後がとても大変なのです。　そんなことが起きないことを願っていますけれども、残念ながら防災、防犯、準備をしていて空振りでいいと思うのです。本当に地味な活動だと思います。そういう意味では、児童の登下校、先ほどのお話にありましたけれども、各自治会の方々が一生懸命立っていただいたり、防犯部なんていうのをつくっていただいて、見ていただけるというのは本当にありがたいことだと思います。本当にあの方たちは無償で、雨の日も出ていただいている方もいますし、もちろん暑い日も寒い日も登下校に立っていただいているわけです。つくづく頭が下がりますけれども、そういう方々に支えられているのだということをつくづく感じます。　先ほどお話ししましたけれども、子どもの安全の日の制定につきまして思うのが、資料の５になりますけれども、富士宮市防犯まちづくり条例というのが富士宮市にはあります。これは、平成16年３月23日条例制定されまして、施行が翌月の４月１日。これはかなり早いスピードだったと思います。というのが、県のほうの静岡県防犯まちづくり条例が平成16年４月１日施行です。これは、富士宮市はすばらしいなと思いました。私はあちらこちらに行って、「いや、すごいね、富士宮。早いね」というのをよく沼津市の方に言われました。というのが、沼津市がとても東部としてはかなりの規模の市ですけれども、それでも富士宮市から比べてかなり遅かったのです。そういう意味では、富士宮市は、こういう条例が県と同じ時間、同じときにできたというのが本当にありがたいなという気持ちでおります。　その中の第３条、（２）の防犯まちづくりに向けての人材の育成並びに市民及び事業者の自主的活動の促進、これが先ほどお話にありました防犯まちづくり推進講座のことだと思います。私もこれを実は何年も関わっておりまして、本当ならば、今年もそちらのほうにいなければいけない立場だったのですけれども、そんなわけでちょっとできなくなりましたけれども。　これが本当にすばらしい講座で、ちょうど寒いとき、年に４回講座が開かれまして、そのうちの１回は、本当に受講者の皆さんと一緒に市役所の周りをぐるんと一周、寒い中、夜間歩きます。そして、防犯点検をしながら、こういうところに注意しましょうというような形でやっている講座です。これはすばらしい講座で、この中で125区ですか、その中の何区は、この講座を受けに来た皆さんが、では防犯部つくりましょう、防災部と同じように防犯部をつくりましょうということでつくったところも多いと思います。そういう意味では、本当によそではない形の年間通しての４回という大事な講座だと思います。これは本当に長く続けていただきたいと思います。　ただし、防災とか防犯というのはそうなのですけれども、「喉元過ぎれば熱さ忘れず」で、大きな事件があるたびに、こちらの資料６になります。これは、文部科学省で出しています、登下校防犯プランの概要ということで、これはちょうど皆さん御記憶にあるかと思いますが、新潟市で起きました女児拉致殺害です。これが嫌だったのが、本当に自分の犯罪を隠すために、線路上に死体を遺棄したこと。この場にはふさわしくない言葉で申し訳ないのですけれども、事件ですので、承知していただきたいのが、それだけ痛ましい事件でした。その後すぐに、こういう登下校防犯プランというのを出しましたけれども、なかなかこれが皆さんに浸透しているかなというと、そうでもないなという思いもあります。　そして次に、これは皆さんのところに資料は行っていないのですけれども、静岡県子どもの安全確保緊急対応アクションというもの、これは県庁版なのですけれども、こういうものを出しています。これは、御存じのように、静岡県でも藤枝市で男子児童の事件がありました。それと登戸の事件、そんなときにこういうものを出したのですけれども、その後、私も藤枝市の現場にも行きましたし、その後、あと講座にも行っているのですけれども、やっぱりちょっと緩くなってしまっているのです、藤枝市自体も。事件が起きたときはわっと騒いで。そういう意味で、なかなかこういうものが幾つもあって、出すには出すけれども、形骸化してしまっている。　そんなこともありまして、私、すぐでなくてもいいけれども、できれば子ども安全の日というようなものを設けていただいて、結局防犯活動をしているボランティアも高齢者が多いのです。だから、行く行く先細りになるのは目に見えております。そんなことを何とかしていくためには、市民の皆さんが少しずつ、ちょっと目を子どもたちに向けていただくだけでも違うのかなと。　私どもの言葉では瞬間ボランティアというのですけれども、組織に属したりするとやはりなかなか面倒です。この時間、この時間出てくださいなんていうことになります。そして、人間関係もちょっと煩わしいなと、組織になると。そういう方々がほんのちょっと、庭先の掃除だとか、ごみ捨ての時間だとか、洗濯物を干す時間帯に、ちょっと子どもに目を向けていただく、それだけでも違うと思うのです。そういう日を忘れてしまわないために、１か月に１回でいいのですけれども、富士市のように。　富士市は、またいい日を設定したのです。15日というと年金の支給日なのです。そうすると、子どもと一緒に、あっ、15日だ。年金のほうもオレオレ詐欺に気をつけようなんていうことも思うような日になります。ですから、そんなことも思うと、やはり１日そんな日を設けていただくとありがたいと思います。富士市の場合は、今メール配信ということも言いましたけれども、これは同報無線で、15日の２時にそんな放送をしているようです。　ただ、富士宮市の場合は、同報無線でなかなかしにくいというのはよく分かっています。３交代の勤務態勢の方々もいるということで、よほど緊急度の高いものでなければできない、そういうことも分かっていますので。ただ、皆さんに、例えば今の自治会会長、そういう中でとか、市役所の入り口のところとか、広報紙とか、そういうものを使って、この日は富士宮市の安全の日で、子どもと特定しなくてもいいと思うのです。子ども安全の日ですというような。　うらやましいと思うのが、防犯教室に行ったときに、富士市の場合は、今日は15日だよね、子どもの安全の日だから、今日は防犯ブザーの点検しようね、そういう日にしようねということが言えるのです。というのは、低学年は防犯ブザーを持っているのです。ただ、これが３年、４年になってくると、だんだん使わなくなってくるし、故障したり電池切れということもあるのです。そういう場合に、その15日を点検の日とするというようなことがあると、とてもいいなという、うらやましい思いもしました。　また、今コロナ禍で、登下校、子どもはマスクです。マスクしていて、助けてと大きい声がなかなか出にくい。そういう意味では、防犯ブザーというのはとても有効であると思います。そんなこともありまして、そんな日に点検するといいよなんていうことを子どもたちに伝えることもできるというメリットもあります。そんなことを思いますと、ああ、やっぱり何か一つこういう日を設けてもらえるとありがたいなということなのです。　富士宮市、標語にありますけれども、「生んでよし、育ててよし」ですか。この「育ててよし」というところ、やはり子どもに優しい市、まちというのは住みやすいまちではないかと思います。そういうことを思うときには、やっぱり１日ぐらい何とかならないかなという、毎月、そんな思いでおります。ぜひこのことに関して、本当に頑張っていらっしゃる当局の皆さんには申し訳ないのですけれども、予算のかかることでもないので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 ○議長（小松快造議員）　市長。 ◎市長（須藤秀忠君）　今まで、今もでしょうか、防犯に関わるボランティアといいましょうか、そういうことでもって御活躍をいただいている船山議員のうんちくに耳をかしげていて感心しておりました。敬意を表します。　子どもを見守る日という特別な日を設けてはどうかということですけれども、政府もこれから子ども庁をつくるというような話も検討しているようですし、そうした意味で、子どもに優しいまちをつくっていくには、そういう日を決めることも一つの案だなとは思います。あちらにも教育委員会の皆さんもいらっしゃるものですから、こっちも市民生活のいろんなメンバーもいますものですから、よく検討をさせていただいて、確かに大事なことだなと、子どもに優しい、生んでよし、育ててよしというまちをつくるには、こうしたことも大事だなというふうに思っております。　また、学校の門の看板についても、これもまた検討することが大事だなというふうにも思っております。議員御提案のことが100％そのようになるかどうかは分かりませんけれども、市としてもすばらしい指摘でありますものですから、しっかりと検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◆15番（船山惠子議員）　ありがとうございます。本当にこういう設定するという日は、なかなか大変だと思いますけれども、富士宮市は、先ほど言いましたように、県と同じように防犯まちづくり、富士宮市は条例ができておりますので、防犯に強いまちだと思っております。ですから、そういうことを御検討願えれば、教育長のほうにもぜひお願いしたいと思います。どうぞ。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　私も、今の市長と同感でありますので。それで、門の開閉とかすぐできることは、すぐしたいなというふうに思います。特に船山議員は、実際にＰＴＡの役員等をして、小学校を見守っていただいた方で、それで今やはり新型コロナウイルスで窓も開く、それからいろんなところを開くというときに、逆に言うと犯罪が起こりやすいということもおっしゃるとおりだと思いますので、御指摘いただいた内容については前向きに、いろんな面で検討して、すぐできることは、すぐ形にしていきたいなと考えています。　以上です。 ◆15番（船山惠子議員）　ありがとうございます。大分皆さんからいいお言葉を頂戴しましたので、初めての質問、はっと今胸をなで下ろしました。本当にありがたいことだと思っております。　以上、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（小松快造議員）　以上で15番　船山惠子議員の質問を終了します。　この際、10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分開議 ○議長（小松快造議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　発言通告順により、６番　望月則男議員の質問を許します。６番　望月則男議員。〔６番　望月則男議員　登壇〕 ◆６番（望月則男議員）　こんにちは。富岳会、望月則男、一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問については、昨年、令和２年９月議会で、ＧＩＧＡスクール構想ということについて質問させていただいたことと重なる部分が多くあります。ただ、実際その事業が始まる前の予定と、実際始まってみての感想だとか、改善点なんかがあれば、ぜひ御答弁いただければなと思います。　早速ですが、発言項目の１、ＧＩＧＡスクール構想の進捗について。要旨ですが、昨年度新型コロナウイルス感染症により、急速な対応をせざるを得なくなったＧＩＧＡスクール構想は、ハード面の整備については、全国の自治体で一律に進みましたが、ソフト面での対応については、自治体によって大きな差が生まれることとなりました。やはり昨年も申しましたとおり、人と人とが触れ合う対面での学習が一番効果的であると考えますが、ＩＣＴによる効果というのも積極的に利用していく必要を感じ、さらに効果も、我々が実際行っていく中で効果を感じる場面も多くありますので、以下質問をさせていただきます。　（１）、児童生徒が使う端末やその仕様と、校務支援ソフトの違い及びその目的について伺います。　（２）、誰が主体となり富士宮市のＧＩＧＡスクール構想を推進していくのかを伺います。　（３）、ＩＣＴ支援員とＩＣＴ推進教員の違いについてと、それらの配置予定はあるのかを伺います。ここでなのですが、それらの配置予定はというのは、今現在ＩＣＴ推進教員のほうはいることは分かっているのですけれども、ＩＣＴ支援員のほうが配置予定があるのかということを伺わせていただければとおります。　（４）、特別支援教育における活用事例について伺います。　（５）、不登校児童生徒への活用事例について伺います。この４番、５番については、昨年９月の議会のところでも聞かせていただいたのですけれども、実際これが始まってみて、どんなふうに推移していったのかを教えていただければと思います。　あと、（６）番も同様ですが、学校間での活用事例について伺います。　（７）、端末仕様及びアプリ仕様におけるいじめなど、新たに出てきた問題点はないのか伺います。　（８）、保護者との連絡などの連携活用事例について伺います。こちらの８番のほうも昨年質問させていただいた内容と重なる部分になるかと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（小松快造議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　それでは、発言項目の１、要旨（１）、（３）について、私からお答えさせていただきます。　初めに、要旨の（１）、児童生徒が使う端末やその仕様と、校務支援ソフトの違い及びその目的についてお答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想において、富士宮市の小中学校へ導入した端末はクロームブックというもので、グーグル社のクロームＯＳを搭載した端末になります。クロームブックは、クラウドを中心に使う端末で、起動やアプリの立ち上げがほかの端末に比べて速く、授業などの限られた時間の中で活用しやすいものとなっています。また、初期の設定で、グーグルワークスペースという無料のアプリ群が備えられており、学習において様々な活用ができます。クロームブックの導入は、教員で組織されているＩＣＴ活用推進委員会でも検討し、学校からの意見を踏まえた上で決定したものです。　また、校務支援ソフトを導入する校務用端末は、平成29年に導入された教員用の既存の端末を使用しており、校務支援システムは、校務専用クラウドサービスを利用して運用しているものです。　今後の校務用端末の更新がありますが、これまで蓄積された既存のデジタルデータの活用や外部機関と連携が取りやすいという理由から、ウインドウズＯＳの端末を更新して使っていくことを考えています。　学習用端末は学習のために活用するもの、校務用端末は児童生徒の情報管理や校務を進めるために活用するものであり、利用目的が異なるため、児童生徒の学習用端末はグーグルクラウドを利用したネットワークを使い、校務用端末は、校内サーバー及び校務支援クラウドにつながるネットワークを使うように分けて運用しています。分けて運用することで、学習用クラウド上に個人情報などの機密情報が漏れないようにしていますが、児童生徒の学習データ等を取りまとめて成績をつけたり、児童生徒の様子を記録したりするために、２つのネットワーク間でデータの移行ができるように、校務が円滑に進むようにしています。　端末の運用方法、仕様については、教職員の活用状況を踏まえ、ＩＣＴ活用推進委員会でも検証を行っていきますので、検証結果を基に改善していくことを考えています。　次に、要旨（３）、ＩＣＴ支援員とＩＣＴ推進教員の違いについてと、それらの配置予定はあるかについてお答えいたします。ＩＣＴ支援員とは、一般的に授業や校内研修の補助、環境整備、校務支援など、学校でのＩＣＴ活用を支援する外部の人材のことです。校内で使用するＩＣＴ機器が増えることで、機器の設置や操作の習得、ＩＣＴを活用した授業の改善などの業務が発生するため、これらの業務負担を軽減するとともに、ＩＣＴを活用した指導力を向上するために必要とされているものです。　一方、ＩＣＴ推進教員は、各学校の情報教育担当や教務主任、研修主任などから１人ないし２人を指名し、当該学校の他の教員に対して、端末の操作説明や授業へのＩＣＴ活用のアドバイスをするために配置するものです。市が直接雇用あるいは委託契約を締結して配置した人材か、学校内の教員であるかが大きな違いと言えます。　なお、ＩＣＴ支援員の配置予定につきましては、富士宮市では、支援員に代わる者として、端末納入業者の保守サポート業務で、端末や各種機能を授業で利活用するための相談体制を整えており、そこで出た活用事例をまとめたものを全教員が確認できるよう、サーバーにデータ蓄積していく取組も行っております。また、国の補助金を活用して、教職員の資質向上のための研修等支援も実施していることを理由に、ＩＣＴ支援員の配置は考えておりません。　ＩＣＴ推進教員は、今後も端末活用が推進されるよう、各学校において配置し、取り組んでまいります。　このような研修体制の中で、現場の教員一人一人のＩＣＴに関するスキルアップを図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　それでは、私からは、発言項目の１の要旨（２）、（４）から（８）までをまとめてお答えします。　初めに、要旨（２）の誰が主体となり富士宮市のＧＩＧＡスクール構想を推進していくのかについてお答えします。富士宮市では、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づき、端末整備や児童生徒の情報活用能力育成を進めているところです。ＧＩＧＡスクール構想において目指す具体的な姿を「富士宮市教育情報化推進基本計画」で示し、設定された行動計画表の目標実現のための取組を進めています。こちらの基本計画は、教育委員会が主体となって策定したものになりますが、計画策定には、教員で組織されている「ＩＣＴ活用推進委員会」からの意見を踏まえた上で進めてきました。　ＧＩＧＡスクール構想を推進するには、端末の仕様や運用方法の見直し、周辺機器の拡充などのハード面の整備に加え、教員に対しての端末活用研修や児童生徒の活用に対しての情報提供などのソフト面の対応も必要です。これらの事業を進めるには、実際にＩＣＴ機器を活用する学校現場からの意見が不可欠ですので、ＩＣＴ活用推進委員会において学校の意見を聞き取り、検討を進めていきます。その上で、活用事例集及び年間指導計画等にまとめ、教育委員会として各小中学校に示していきたいと考えています。　次に、要旨の（４）、特別支援教育におけるＩＣＴの活用事例についてお答えします。特別支援学級においては、例えば国語の授業などで音声入力機能を活用しております。音声入力機能は、正しい発音をすることで文章を読み取って入力するため、相手に聞き取りやすく発音する学習に適しております。児童生徒にとって、唇をしっかり動かし、ゆっくり、はっきり発音することを意識する活動につなげております。　書くことが苦手な児童生徒は、かな入力やローマ字入力、フリック入力、音声入力、手書きなどの様々な機能のうち自分に合ったものを選んで活用し、自分の考えや振り返りなどをタブレットに入力しております。　また、読むことが苦手な児童生徒は、家庭学習の音読において、デジタル教科書の読み上げ支援機能を活用し、書かれている内容を聞いて理解することで音読に代えております。書かれている内容を理解できると、授業内容の理解も深まっていきます。　細かな作業が苦手な児童生徒は、各教科においてデジタル教科書の挿絵や図形を活用しております。例えば算数の図形の授業では、図形を切り取ったり、回転させたりするときに活用しております。タブレット上で作業ができ、自分の考えをまとめたり、説明したりするときに効果的です。理科や社会科では、デジタル教科書の挿絵をコピーしたり、カメラ機能で実物を写真に撮ったりするなどしてレポートを作成するときに便利です。　このように、各学校では、特別な支援を必要としている児童生徒の特性に合わせた活用方法を検討し、積極的に活用しております。　次に、要旨の（５）、不登校児童生徒への活用事例についてお答えします。不登校児童生徒に対するＩＣＴの活用として、不登校児童生徒と学校とのつながりを保つために、掲示板を活用して時間割や学習課題を確認したり、担任がその日の出来事などのメッセージを送ったりしている事例が報告されています。中には、リモートによって、ほぼ毎日、直接担任が児童生徒の表情を見ながら話をしている事例もあります。　また、学習面では、自宅でドリル学習に取り組むことに加え、学校が授業の様子をリモートで配信し、自宅や学校の別室で授業に参加したり、掲示板を利用して授業について質問したりしている事例が報告されています。また、教室にいる児童生徒の呼びかけに反応し、交流することができたという事例も報告されています。　次に、要旨の（６）、学校間での活用事例についてお答えします。１人１台端末は、富士宮市小中学校のクラウドの中で情報の共有ができます。この機能を生かして、教員が作成した授業などで活用できる資料を共有し、活用しています。また、市内全体研修会の各教科ごとにクラスルームを作成し、テレビ会議システムを使って、研究授業を公開したり、打ち合わせを行ったりしています。　児童生徒の活用では、他校とテレビ会議でつないでの合同授業を行う事例もあります。特に小規模校の学校では、これまで多くの人数で行えなかった話合いなどの双方向のやり取りが、手軽に可能になったことで、より協働的な学びが進められるようになっています。　今後もＩＣＴの効果的な活用について研究を進め、実践を積み重ねていくことを考えています。　次に、要旨の（７）、端末活用によって起こっている問題についてお答えします。現在、端末活用において起こっている問題として、学習外への端末利用やクラスルームの掲示板へのいたずらの書き込み、家庭に持ち帰ったときに、決められた時間外に使用するなど、ルールを守った使い方ができていない様子が見受けられます。掲示板の書き込みについては、一般公開されているものではなく、学級の中でのみ使用するものですので、外部へ情報が漏れるリスクは少ないと考えていますが、管理する教員が定期的にチェックし、適正に児童生徒に指導することを学校に向けて通知しているところです。　そのほかのルールについても、学級指導の中で再度確認し、適切な使い方ができるようにしていくことを考えています。特にパスワードや小学校で使用しているログイン用ＱＲコードの管理、フィルタリングの設定については、児童生徒の情報を守るために重要であることを学級指導や道徳等の時間を活用し、しっかりと指導した上で端末の活用を進めることを考えています。　最後に、要旨の（８）、保護者との連絡などにおいての活用事例についてお答えします。１人１台端末は、児童生徒のアカウントで使用するためのものであり、保護者との連絡ツールとしては使用しておりません。保護者との連絡については、従来から使用している連絡メールサービスを全校で導入しているほか、今後は体温報告、出欠席連絡ができるアプリや、お便りをデジタルデータで配信するアプリを導入し、保護者のスマートフォンを使って連絡を取ることを考えております。また、このような連絡ツールは様々に種類のものがあるため、学校からの活用状況の聞き取りをした上で、教員で組織されているＩＣＴ活用推進委員会において協議し、実態に合ったものを導入するように見直しを図ってまいります。　私からは以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。ちょっと順を追って再質問のほうをさせていただければと思います。　このＧＩＧＡスクール構想において、富士宮市の場合、ＩＣＴ活用推進委員会というところが大きな役割を占めているのかなというふうに感じるのですけれども、やはりこういった、特に（２）番の誰が主体となりというところになるのですが、やはりこの富士宮市というのは、某通信大手、ＩＴ関連企業の役員に、僕が知っている限りでも２人はおります。それぐらいＩＴにとっても、なじみのあるまちなのかなというふうに感じることも多くあります。そういった方と話をしていると、一つやはり出てくるのが、主体となる部分が、委員会とかグループではなくて、やっぱり誰か１人責任を持ってやっていくということが、一つ重要なポイントなのかなというところは感じます。　なぜかというと、そこの１人の人がやることによって、いい部分もあったり悪い部分も当然出てくるのですけれども、やはりそこの推進していくというエネルギーが強く出てきますので、そういったことも、過去の教育委員会の議事録なんかを見させていただいても、教員が主体になるのか誰かがやるのか、教育委員会が主体になるのかというようなところも議論されているようでしたが、やはりここはＩＣＴ活用推進委員会というところをやっぱりポイントで考えているのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　全くそのとおりです。富士宮市の教育の方向性については、しっかりした見識を持って、国の動向、それから方向性をしっかり見られる方をといって、大学の教授の方に私が教育長になってからずっとお願いしてまいりました。ほぼいつも、先、先を見た対応ができていたと思います。ここにつきましては、ＩＣＴ活用推進委員会の一番責任者務めます校長先生が、非常に詳しいということで、その先生を中心とした組織で運営していくという方法を選びました。　以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。そういった話と、あと次の（３）番のＩＣＴ支援員を置かないのですかと聞いているところと重なってくるのですが、なぜこのタイミングで質問しようとしたかというと、現役の教員の方から、やはりほかの市を見ると、ＩＣＴ支援員というものが教員とはまた別に存在することによって、教員が教員の仕事に集中できるということの申出が何件かありました。どうしてもＩＣＴ推進の教員ということになると、教員の仕事と、ＩＣＴの仕事が追加されるわけですので、やはり朝早くから夜遅くまで結局残らなければいけなかったり、デジタルディバイドまではいかないですけれども、そういった先生のフォローも同時にしなければいけなかったりだとか、やはり負担が大きいかなというのは、そういったところは、現役の現場の先生と話をしていて感じる部分ではありました。　この間もありました補正予算のときにも、スクールサポーター配置支援事業というところで、この場でも議論があったと思うのですけれども、国のほうもよくないなと思う部分がかなりあります。　議員の方は、タブレットを使ってＩＣＴ支援員というのを実際調べていただくと、文部科学省のホームページが出てくると思います。そこには、ＩＣＴ支援員は不可欠な存在ですということを堂々とうたってあるのです。　ただ、今ちょっとこの答弁を聞かせていただくと、先生がやはり距離として近い、生徒と距離が近い先生が、ＩＣＴについて、使い方が分からないときに、分からないよと聞ける身近さという部分のすごいよさもあるのは分かるのですけれども、そこの業務の切り分けというところが、やはり必要なのではないかなと思う場面もあるのですけれども、そういったところはどのように考えたり、伝えればよろしいでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　おっしゃることもよく分かります。ただ、教育というのは、そこのところを切り離してというのではなくて、一緒に考えたほうが非常に効率的だということも事実で、特に若い先生にそういうふうなお仕事をお願いすることが多くて、今大変な状況にあるということはよく分かります。自分も進めなければならないし、それから年配の先生とか、あまり得意ではない先生にも教えていかければならないということで。　ただ、そういうふうなピンチのときにはやっぱりチャンスもあって、若い先生は、授業のポイントは経験を積んだ先生よりも分からないけれども、パソコンの操作については分かる。反対に、年配の先生は、どこで使いたいということの、そのポイントは分かるけれども、使い方が分からない。その２人がいろいろ話し合うことで、特に若い先生にとっては、１年とか２年そのことをすることで、年配の先生が十何年身につけてきた、いろいろな指導のポイントとかというのを逆に身につけられるいいチャンスで、普通はそういうのを校内研修で授業研究をしながらやっていくというパターンが多いのですけれども、すごく効率的に、直接、今まで経験を積んだ先生が、ここで使いたいというところは、ほとんどその授業のポイントになるのですけれども、それをどんなふうに使ったらいいのかということを教えてもらうことで、年配の先生にうんとプラスになるのと同時に、どこが授業のポイントで、どんなふうにそれを子どもたちに提供するのかということを若い先生が直接、先ほども人と触れ合う対面での学習ということで、逆に言うと、先生と先生、教員と教員が、直接対面でそのことについて話し合う機会だと考えると、技術的なものをその支援員の人に教えてもらうよりも、大きな効果が私は得られるのかなというふうに思います。　これは、いずれどこにも求められることで、今働き方改革で、子どもと向き合う時間ということを確保という話で、その先、確保したからではなくて、確保すると、その次に求められるのは質です。そのときに、その質をどういうふうな質を保つのかというとか、どういうふうな質にしていくのかということは、学校というのは常に求められていて、それを一番、若い先生と年配の先生が経験するには、端末の活用というのはすごくいい教材でもあるということで、大変ですけれども、若い先生にはぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それを人に任せることで何が生まれるかといったら、そのときの質を考えるときに、また改めてそのことについて考えていかなければならないということで、それは、ちょっと話が長くなって申し訳ありませんけれども、給食の提供についても話題になっていますけれども、同じだと思います。給食が提供された、そうしたら佐野和彦議員から、その食事の内容についてどうかと。そういうふうにして、そのとおりだと思います。　一つの形ができたら、その形の中身というものがどういうものかと次にいかなければならない。そういうことは、これから教育がもう宿命として求められているものですので、それについては考えていきたいと思います。　そういう意味で、成果として、ちょうど私が教育長になったときに、読書について、読書の量から質へということで、それで各学校に富士宮市で100冊のお勧めの本をつくって、それで質ということを考えてくださいといって取り組んで、それで今年、井之頭中学校が県から、県内で中学校の部で最優秀賞で表彰を受けました。　それは、いずれこれも、ＩＣＴも、技術的なそういうものから、どう使うのかという質的なもの、どう使っているのかと、それが子どもたちの資質、能力をどういうふうに伸ばすのかという、先を見通すと、今そのことについて若い先生とベテランの先生で、パソコンが得意な先生はいいと思うのですけれども、得意な先生とタッグを組んで進んでいくということが大きなメリットを生むのではないかなということで、こんなふうな進め方を選択しました。 ◆６番（望月則男議員）　少し答えづらい部分もあったりすると思うのですけれども、ありがとうございます。　というのは、富士市だと、実際小学校で７人、中学校で４人ということで、約４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置するに至ったと思います。全国的に見ても、そもそもこのＩＣＴ支援員自体が少ないというところに、そもそもの根本的な問題はあると思います。ただ、人材派遣の会社だとか教育業界で、このＩＣＴ支援員を育成しようということが、かなり資本としてはそっちに向いているなという印象を持ちます。大手のやはり教育関連の会社は、ＩＣＴ支援員を育てるプログラムをもう組んで、実際全国の自治体と提携してやっていたりする姿が見えます。　単純にちょっと考えたのが、例えばそれを、地域のお母さんとかを支援員として育てて、そういった方を学校に配置することによって、地域の方と生徒、先生の絆が深まるというところがあるのではないかなということを単純に思いました。　スクールサポーター配置支援事業もそうなのですが、このＩＣＴ支援員を学校に配置する国庫補助の事業についてなのですが、今はそういう名前であっても、先日もありましたけれども、端末の修理に使ってもいいよと。この名称と使用される内容とが、かなりミスマッチしている現状があるのですけれども、今後この名称のまま行ったときに、これも本当に配置事業にしか使えないよというような状況になることもやっぱり考えておかなければいけないなと思うのですが、その辺りは何かありますか。 ○議長（小松快造議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　文部科学省のほうが名称をつくっていますので、その名称で中身はどんどん薄くなっていくということはあり得ると考えています。ただ、今は修理、要は端末の修理とかに使えるのであれば、その名称の中で使えるメニューを選んでいるという状態です。ですから、メニューが変わったときで考えていくしかないと思っています。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　今のお話の中で、やっぱり家庭とどんなふうに端末の扱い方、それからそれを使ったソフトの扱い方というのをしていくのかという、一つ共有しなければいけない重要な点でありますので、その点について、今いただいた御意見のほうを参考にさせていただきたいと思います。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。ＩＣＴ支援員を配置するということは、ちょっと難しい部分ではあるのかなとは、現状だと難しいのかなと思いますけれども。　それと、（４）番、（５）番の活用事例、（６）番もそうなのですが、４、５、６、ここについては、去年聞かせていただいた内容とそんなに変わりはないかなと。実際去年予定していたことが、そのとおり動いているかなというのですけれども、一つ、ちょっと確認したいのが、不登校の子に、今保健室で遠隔授業を受ければ、これは出席日数になると考えていいと思うのですが、自宅のままだと、やはり法律的にというか、教育委員会的に、出席にはやっぱりならないという認識でいいのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　教育長。 ◎教育長（池谷眞德君）　文部科学省のほうから明確に通知は来ていませんけれども、状況が整えば出席扱いにできる可能性というのは、これから高くなってくるのかなというふうに考えています。まだ正式に教育委員会のほうに、どういうふうな条件のときに出席として扱うかということは、まだ通知は来ていませんけれども、そういう方向で検討されていることは事実ですので、もう先進的にそういうことに取り組んでいるところがありますので、そんなに時間を待たないで、そういうことが認められる可能性のほうが高いというふうな時点で、今の答弁はその時点です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。やはり不登校のお子さんを持つ親御さんからすると、やっぱり体育とか技能教科なんかは、やっぱり一緒にやることではないとまずいのかなとは思うのですけれども、勉強の部分については、それで認めてもらってもいいのではないかというような意識を持たれている方が多いかなとは思います。実際それを出席と認めているような自治体というか、事例もあることは私のほうも承知しているのですけれども、不登校の子を、昼間車で走っていても、何でこの子はこの時間歩いているのかなとかというような、途中で学校から帰ってきてしまう子とか、やはり多く見る場面というのは、ここ数年でやはり増えていると思います。　その子が、やはり端末だったら見て、受けて、実際テストを受けてレポート出したりとかして、特にグーグルワークスペースだと、本当に課題を提出したりだとか、テストを受けたりだとか、すごく活用しやすい仕様になっていると思うのです。誰が見てもファイルを添付してレポートを出すとか、そういったことは簡単にできる仕様になっているなというのは、見ていて感じますので、ぜひ不登校だとか、やはり精神的にもう来られないという子に対しての救うツールであることは間違いないなというのは感じますので、ぜひそこは強く検討のほうをお願いしたいと思います。　８番目の面談や保護者とのツールというところで、私も実際井之頭小学校とかにアプリの状況を見に行かせていただいたりもしました。ただ、ちょっと心配したのが、各学校、各先生が、このアプリは使いやすいと思うものが乱立してしまうと、ちょっと収拾がつかなくなってしまうなという予想は感じました。例えば体温を測って送るだけのアプリだから、この値段で使えるよ。だけれども、それを統合してみると、例えば出欠席もとかという、いろんな機能を合わせると、結果的にトータルで幾ら幾らになってしまいますとかというところが出てくるのでは、ちょっとまずいかなというふうに感じたのと、それを例えばそれは市が負担するのかＰＴＡで負担するのかという、各アプリの使用料の線引きというところも、ある程度学校単位で考えるということではなくて、市がある程度先導して基準をつくっていくという必要があると思うのですが、その辺りは何かお考えはありますか。 ○議長（小松快造議員）　教育部長。 ◎教育部長（植松宏幸君）　体温のアプリについては、今後、市で予算取らせていただいて、学校の全員一律にやらせていただきます。　あと、先ほどのお便りなんかのデジタルデータというものです。議員おっしゃるとおりに、まとめていろんな機能ができるアプリ入れると、月額100円とか何百円とかと年額１人1,000円、2,000円となってしまいますので、今考えているのが、無料で、公告が出ても、この部分はただで使えるよというのを業者が、社会貢献的に使っていいよというところがちらほら出ていますので、そういうものを学校全体で統一して使おうということで今考えています。 ◆６番（望月則男議員）　分かりました。ぜひそういったときに、個人情報だとかセキュリティーのところをやはり担保できるものを選択してもらいたいなと。やはり無料ほど怖い、ただより怖い物はないというのは、本当にここ１年でも感じている方は多いと思いますし、そういう傾向もありますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。　これで発言項目１のほうは閉じさせていただきます。　発言項目の２、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きについて。まず、ここで収束という言葉を、終わりではなくて、収束という表現を使わせていただいたということに御留意いただければなと思います。　要旨の方で、（１）、ＰＣＲ検査の無料実施はいつまで可能か伺います。　（２）、新型コロナウイルス感染症後遺症に悩む人へどのようなサポートを考えているのか伺います。　以上、２点お願いします。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　私からは、発言項目の２の新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きについて、一括してお答えをいたします。　まず、要旨（１）、ＰＣＲ検査の無料実施はいつまで可能かについてですが、現在実施している無症状者に対するＰＣＲ検査は、通常時、生活保護を含む市民税非課税世帯の方や医療、福祉、教育関係の施設並びに市の保健福祉部、危機管理局、消防本部及び消防署に勤務している方などについて、検査費用の全額を補助しています。　先頃の第５波の感染拡大に伴う、まん延防止等重点措置が本市に適用された８月８日から緊急事態宣言の適用が解除された９月30日までは、特例として、蔓延の抑制策として、検査を受けやすくすることで、陽性者を早期に発見するため、この期間に申込みのあった検査について、65歳以上または基礎疾患をお持ちであることのみを要件として検査を受ける方以外の全ての方の検査費用の全額を補助していました。現在は、さきに触れた通常時の運用をしております。　10月以降の全国的に感染が落ち着いている中で、時折確認される市内の陽性者の感染経路は、１人を除き、不明と県から発表されています。市では、これ以上の情報を把握できませんので、感染の傾向などの見解は持っていません。しかしながら、国は感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断により、無症状の人でも検査を無料で受けられるようにする方針を打ち出していますので、今後感染の状況などを把握している県の判断で、感染拡大を抑制するために必要な検査が実施されるものと考えます。　なお、本市の無症状者へのＰＣＲ検査は、感染拡大地域との往来に自粛が要請されていた中で、蔓延防止を目的として実施していますが、先頃政府のワクチン検査パッケージ制度の運用により、行動制限が緩和されることが示されましたので、このことを踏まえ、検査の対象のうち感染拡大地域の人との接種、感染拡大地域への訪問、感染拡大地域からの帰省を対象から外し、陽性者や濃厚接触者との接種や医療、福祉、教育関係の施設でクラスターが発生した際の対応などに特化していくことで、保健所と連携し、蔓延防止に取り組んでいく予定です。　次に、要旨（２）、新型コロナウイルス感染症の後遺症に対するサポートについてですが、後遺症の診察を行う医療機関は、近隣では共立蒲原総合病院が今年の５月から、聖マリアンナ医科大学の総合診療科の非常勤医師により、週に１度外来診療を行っています。　この外来では、当初１日４人の診察を行っていたとのことですが、全国的にもまれな取り組みとして、患者が県外から来るほど相談が寄せられていることから、11月からは１日に６人まで診察を行うこととしたようですが、それでも２か月先まで予約が入っている状況とのことです。　後遺症の診察について、この外来の予約や相談に対応している地域医療支援室の看護師にお聞きしましたところ、まだ知見が少ないため、診察自体が難しく、近隣で取り組んでいる医療機関がほぼないと思われるため、今のところは市の新型コロナウイルス在宅支援窓口などに相談があった場合、この外来を紹介せざるを得ないとのことでした。しかし、共立蒲原総合病院では、例えば味覚・嗅覚の障害が強い場合は耳鼻咽喉科、脱毛がある場合は皮膚科など、この外来と他の診療科が連携し、診療に取り組むことも始めているそうです。　また、富士宮市立病院では、専門外来を有していませんが、後遺症などの症状がある患者が来院した場合には、呼吸困難、せき、嗅覚・味覚障害、脱毛、動悸、起立性低血圧など、各症状に応じた診療科において、対症療法による治療を行っています。この治療において、後遺症の症状が強かったり、長引く場合には、共立蒲原総合病院のコロナ後遺症専門外来に紹介することとしています。　今後、後遺症への対応について、国や県などの関係機関の動向に注視し、検討してまいります。　答弁は以上です。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。（１）番、（２）番、両方に通じてなのですが、本当に最近で言うと、よく富士宮市で１人とか静岡市１人とか、たまにぽつぽつ出るような状況なのですけれども、そこについてやはり見解を持ちづらいという部分は分かりますが、やはりそれを何か傾向として捉えておくということは必要なのではないかなと思います。　いろんな方と話をしている中で、実際私なりの見解としては、ある程度ワクチンがしっかり進んだ状態で、その中でたまたま感染している人たちがいる中で、１人だけ症状が出て、実際ＰＣＲ検査を受けてみたら、陽性というふうに出てしまったりというような感じなのではないかなと思うのですけれども、そういったところで公式な見解を持ってもらうというのは、なかなか難しいとは思うのですが、可能な限り無償で、特にこれから年末年始で帰省をしたりだとか、成人式なんかで帰省したりとかということもありますので、状況に応じてにはなると思うのですが、そういったときには臨機応変に対応していただければなと思います。　２番目の質問なのですが、私が共立蒲原総合病院の組合議会議員のほうを務めさせていただいていれのですけれども、実際そこの議会で説明があったときに、まず驚いたのが、えっ、そんなに後遺症で悩んでいる人がいるのということと、えっ、苦しんでいるのに、予約をしても２か月たつのという、やはり２つ驚きがありました。同時に、以前感染者サポートのために、市としても、保健所の機能だけだといっぱいだから、看護師を増員したかと思うのです。その人たちが今全く何もしていないというわけではないのですが、今その方たちはどういった活動をされているのでしょうか。活動というかお仕事内容。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　感染が蔓延している状況のときに比べれば、確かに御相談は少ないですけれども、今現在お隣の富士市でクラスターが発生したりとか、先ほど議員がおっしゃったように、時折近隣も含めて１人、２人、市内で出なくてもですね、そういった場合には、例えば同じ会社に勤めていますとか、家族が同じ職場にいましたとか、そういったところでお問合せがありますので、そういったところについても御相談などに対応しているところでございます。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。そういったところをぜひ後遺症の方も含めた形で、例えば今後コロナ感染という名前だとあれですけれども、コロナ対応窓口のような、名称を今後変えていきながら、後遺症も含めたり症状も含めたりして、相談窓口のような形に展開していくようなお考えとかはないのでしょうか。 ○議長（小松快造議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君）　ちょうど今朝の新聞報道がございました。静岡県が、新型コロナウイルスに感染した方を対象に、後遺症の調査を始めました。実態把握に乗り出したというところでございます。　先ほど申し上げたとおり、まだまだ治験が少ない。後遺症外来を専門に行っている共立蒲原総合病院の先生にしても、治験が少ない中で大変御苦労されているというところがございます。これは、富士宮市単独では、なかなかそういった動向をつかむといったことは難しいかと思いますが、今後県が実施をしております実態把握の中で、保健所などと連携し、市の窓口でどのようなお手伝い、対応、相談ができるかといったことも含めて、県の動向などを見守ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆６番（望月則男議員）　ありがとうございます。ぜひ。　中には、新型コロナウイルスの後遺症だけではなくて、ワクチン接種の副反応で、それがずっと後遺症として残っているような気がするという方も結構多くいらっしゃいます。そういった方の不安を、わざわざ病院に行って取り除くのではなくて、ある程度１か所クッションを置けるということが、この市に住んでいて、ああ、富士宮市に住んでいてよかったと思える一つのポイントなのかなと思ったりしますので、本当にあえてこの収束という言葉を使わせていただいたのですが、感染拡大を防ぐとか、そういうことだけではなく、今後収束に向けてやっていくということが必要かなと。　正直な気持ち、皆さんそろそろ思っていると思うのですけれども、いつまでマスクつけるのだろうなというところを考えている方も実際増えてきていると思います。やはり首都圏なんか行くと、もう電車の中でもマスクつけていない人をちらほら見るようになっていたりします。そこが、今まだこの地域だと、外して行動していたら敏感な部分があるのですけれども、徐々に許容され始めている雰囲気というのが、都市部ほど強いなという印象を受けました。ですので、何とかこういった心配を抱えている方の窓口というところをぜひ確保していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問のほうを終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小松快造議員）　以上で６番　望月則男議員の質問を終了します。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　明日、12月９日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　本日はこれにて散会します。　御起立願います。〔全員起立〕 ○議長（小松快造議員）　礼。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分散会...

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富士宮市議会 2021-12-08 12月08日－04号

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